国土交通大臣

今委員から、国土交通省の現場で働く地方運輸局に対する激励の言葉をいただきました。大臣としても、国土交通省としても、心より感謝を申し上げたいと思います。 　交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。 　地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。 　一方で、委員御指摘のとおり、交通空白解消の取組が本格化する中で、その人員や体制を充実させることは必要不可欠であり、これまでも、地方運輸局や支局の業務に必要な人員を順次確保してきたところでございます。 　また、自治体の人材やノウハウ不足の課題

人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。 　このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。 　また、本省レベルのみならず、北海道や中国、関東地方において、地方厚生局と地方運輸局が連携協定を締結するなど、地域レベルにおいても分野横断的な連携の取組を進めております。 　国土交通省としては、今後とも、こうした取組を一層深化、加速化させ、関係省

森委員にお答え申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 　また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。 　さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分であるなど見積り

改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 　このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 　また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討しており、今年度中に試行的な運用を開始し、本格運用につなげる予定であります。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。このため、今年度より、

コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。 　コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

西岡委員にはこの問題は何度も取り上げていただいておりますが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で昨年十月よりフル規格での整備を前提とした意見交換が行われてきましたが、今般、両者間で環境影響評価手続の実施等について合意に至りました。 　次官と知事が個別の政策課題に関する意見交換を重ねることは異例のことでございましたが、今回の合意文書は、水嶋次官と山口知事がそれぞれ国土交通省と佐賀県を代表する立場で真摯に協議を重ねた結果取りまとめたものであり、新たな一歩を踏み出すものであると認識をしております。 　今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。

これまで鉄道局長からるる御説明を申し上げましたが、西九州新幹線につきましては、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった結果、現在の状況に至っている経緯があると承知をしております。 　こうした経緯にも配慮し、今回の水嶋次官と山口知事との間の合意文書においては、国土交通省による佐賀県の地方負担への特別の配慮、長崎県と佐賀県による負担の在り方について両県の決定の尊重といった財政負担に関する事項も盛り込まれていると承知をしております。 　西九州新幹線の財政負担の在り方については、こうした合意内容も踏まえ、関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。

御質問についてでございますが、今、西九州新幹線についてのお話があったばかりでございます。全体のことについては、私がここで言及することでなくて、それぞれの部署でこれから議論をされることかと思います。そういうことで御勘弁をいただきたいと思います。

私もこれまで言及をしてまいりましたが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光やまちづくり、地方創生など多くの面での効果が表れると考えております。 　今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県や長崎県を始めとした関係者と必要な議論を進めていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。

吉川委員にお答え申し上げます。 　日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 　第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけております。 　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁とも連携をしながら、防災インフラの整備、管理やライフラインの強靱化など国土強靱化の取組を推進し、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいります。