国土交通大臣

武井委員から、やはり観光に物すごく今まで力を入れているからこそ、いろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。 　そういう意味では、先ほどお話がありましたように、観光庁は、二〇〇八年に設置されて以降、観光立国の実現に向けて果たすべき役割が大きくなるにつれまして、その組織や人員、取り扱う関係予算などが充実してまいりました。 　観光庁は、中長期的な計画の策定や財源の確保、旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の司令塔としての役割を担っているところであり、まずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。 　予算の執行に当たっては、事業の性質に応じて、環境省、文化庁などの関係省庁、また国土交通省内では航空局、鉄道局等の関係部局において予算を執行しており、また、観光庁においても、現在の人員の中で、外部委託による事務局の活用も含め、適切に執行するよう努めております。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ等を原料とする一部の住宅建材、設備について、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。 　国土交通省としては、先ほど局長からも御答弁いたしましたが、所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして、価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながら、工務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。 　事業者や建築主への支援については、引き続き、業界や現場の事業者の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、今後の中東情勢の動向やその影響を踏まえ、しっかりと現場の声に耳を傾け、適切に対処してまいりたいと思います。

群馬の取組、本当に敬意を表したいと思います。しっかり学ばせていただきたいと思います。 　空き家については、私も熊本でありますので、空き家対策というのは非常に重要であります。 　空き家の活用というのは、子育て世帯向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給など、様々な行政課題を解決する取組であり、委員御指摘のとおり、地方への移住や二地域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。 　空き家の活用を図る上で特に課題となるのが、活用可能な空き家の掘り起こしや相談対応等に取り組む人材の確保であり、国土交通省においては、空き家の所有者への相談対応等に取り組む空家等管理活用支援法人の指定を促進しているところでございます。現在、百六市区町村において百八十九団体が指定されておりまして、こうした支援法人の中には、自治体の移住支援窓口と連携をして、空き家の所有者と移住希望者とのマッチ

私も度々申し上げておりますが、五年八か月がたちます令和二年七月豪雨災害では、私のふるさとが球磨川の濁流にのまれました。また、昨年の八月にも豪雨災害に遭ったところであります。そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。 　今、福重委員からお話がございました、利根川水系ということでございましたが、首都圏は、我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。 　このため、首都圏を流れる利根川においては、ダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といったハード対策と、避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり、令和七年三月に河川整備計画

犬飼委員には、青切符制度の改正に伴った自転車通行空間の整備についての御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　自転車の活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、これまでも取組を進めてきたところでございます。 　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問した際、私も自転車専用の通行空間を走り、我が国も同様な環境を整備したいと感じたところでございます。 　その経験を踏まえまして、交通安全を確保する観点から、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できる、交通状況に応じて、適切に分離された通行空間の整備を実効性の確保に留意しながら進めることが重要と考えております。 　このため、自転車利用や事故の発生状況を踏まえ、優先度の高い区間における自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対

私は、大臣になってから、昨年十二月に御地元の名古屋港も視察をさせていただき、直近では横浜港も見せていただきました。 　御指摘のとおり、荷主や船社において、サプライチェーンの脱炭素化の観点から港湾を選択する動きがあり、我が国港湾の国際競争力強化のためにも、カーボンニュートラルポートの形成が重要であると考えております。 　これまでに七十四の港湾において港湾脱炭素化推進計画が作成されており、御地元、名古屋港では既に、ＬＮＧ燃料の船舶への供給や低炭素型荷役機械の導入など、先行した取組が進められております。 　国土交通省では、計画の実現に向けて、ターミナルゲート前の渋滞対策等、脱炭素化と他の社会課題の同時解決を図るＧＸの視点での促進方策の検討を進めており、今年度中の公表を予定をしております。 　また、私が座長を務めております日本成長戦略会議の港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾

小竹委員には、本当に、建設の業界におられて、現場の声をしっかり、課題をお教えいただきまして、ありがとうございます。 　建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳは、技能や経験等に見合った処遇の実現を通じて、担い手を確保し、持続可能な建設業を実現するため、建設業界の発意でスタートし、その普及、活用に業界全体で取り組んでいるものであり、そのシステムの運営に必要な費用についても、建設業団体等で構成するＣＣＵＳ運営協議会での合意も得た上で、利用する事業者の皆様に適切に御負担いただいているものと認識をしております。 　一方、建設業においては、中小事業者が九九％以上を占めていることから、ＣＣＵＳの利用に関する負担についても、軽減を求める意見も含めて、様々な声が寄せられていると承知をしております。 　このため、これまで関係する省庁や団体と連携をいたしまして、カードリーダーの無償貸与、カードリーダーを導入

建設業界からの発意でできたシステムですけれども、今、様々な問題点も御指摘をいただきました。しっかりと局長とも検証しながら、よりよいものになるように努めてまいりたいと思います。

私の地元にも離島がございます。離島住民にとって、航路は、生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものであり、現下の中東情勢による厳しい状況の中でも、必要な運航を確保することが重要であると認識をしております。 　船舶用燃油の安定確保につきましては、業界団体を通じた聞き取り等によりまして船舶用燃油の供給制限の状況の把握を行った上で、経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図っており、島民の生活等に必要な運航を確保しております。 　また、船舶用燃油の価格高騰対策について、先ほど政府参考人答弁で申し上げたとおり、経済産業省において緊急的激変緩和措置を行っております。 　引き続き、離島航路事業者等の生の声をしっかりお聞きしながら、離島航路を守るため経済産業省等の関係省庁と連携協力しつつ、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。

今、るる現場の声を聞かせていただきました。 　住宅宿泊事業法の施行状況につきましては、日頃から、観光庁の職員が自治体に状況をお伺いし、また御相談を受けることなどを通じてその把握を行っているところでございます。 　例えばお尋ねの騒音などの苦情に対して、適切に対応しない事業者も一部存在していると承知しております。このような事業者に対しましては、住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令の発出など厳正に対処する必要がありますが、一方で、処分の根拠となる事実を押さえることが難しいため、効果的に事実を把握する手法を確立してほしいとの御要望もいただいております。 　また、閑静な住宅街に多くの民泊が立地する地域も見られており、地域の実情に応じて厳格な営業規制や広範な立地規制などを適切に行えるようにしてほしいといった要望もいただいているところでございます。 　今後とも、民泊をめぐる地域の要望や実情をよく把