国土交通大臣

今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。

吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。 　物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。 　この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をしております。 　一方で、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言では、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると

認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。 　その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

本当に、委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であり、中継輸送拠点においてトラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えております。 　現時点では、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでありますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。 　また、委員から、本法案に関するアンケートの結果について御紹介いただきました。御懸念のように、中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果も期待されると

山田委員にお答え申し上げます。 　日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、各地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑化が進むよう、国土交通省としても中継輸送拠点の整備の後押しを進めてまいります。

先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、四月の十四日、十六日で十年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員御指摘のとおり、大変重要であります。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点はまさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における中継輸送拠点の役割を位置づけることとしております。 　また、先ほど御指摘がありましたような、このような災害時における中継輸送拠点の役割を踏まえ、災害発生に備えて物流事業者と

この度の事故でお亡くなりになられた三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、いまだ行方不明となっておられる方の一刻も早い救助、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。 　現時点では、関係機関におきまして捜査中ですが、元請事業者である東亜建設工業に対しては、事故発生後直ちに、被災者や御家族への誠意ある対応、当局による捜査等への誠実な対応のほか、委員御指摘の原因究明、さらに再発防止や同様の工事現場の点検について、早急な対応と報告を指示したところでございます。 　引き続き、捜査等の動向を注視しつつ、労働安全行政を所管する厚生労働省など関係省庁とも緊密に連携をいたしまして、施工現場の安

委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。 　また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

委員御指摘のとおりだと思います。 　中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 　これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。 　さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であることから、中継

本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。