国土交通大臣

木村委員にお答え申し上げます。 　バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいります。

お答え申し上げます。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。 　実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。 　木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題があると承知をしております。

平山委員御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造ってきちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持管理の下、長く良好な状態で使用できる長期優良住宅の普及を促進しており、これまでに累計で約百九十万戸の認定が行われました。 　本年三月に策定いたしました新たな住生活基本計画でも、国民のニーズに応じ住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成や、インフラ、居住環境の整った既存の住宅、住宅地の本格的な有効活用などを位置付けました。 　また、本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、新築だけではなく既存ストックの改修時にも活用できるものとしておりまして、ライフサイクル全体での脱炭素化を進める観点

おはようございます。 　山岡委員御指摘のとおり、洋上風力発電は、昨日閣議決定されました日本成長戦略の戦略十七分野のうち、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの取組の一つであり、また、地域未来戦略においても、推進する施策として位置づけられております。 　洋上風力発電の導入促進のためには、これに対応した基地港湾の整備等が必要不可欠であり、そのための取組をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。 　国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。

鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネス等を含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　委員御紹介のとおり、いわゆる黄線区については、令和六年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 　平成二十八年にＪＲ北海道が単独では維持困難な線区として黄線区に関する考えを公表してから、およそ十年となります。その中で、今年度末の監督命令の期限に向けて、ＪＲ北海道としても、改めて黄線区の在り方について地域の関係者と協議をするため、本年四月に同社としての考えを公表したものと承知をしております。 　黄線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であるとともに、地域における最適な利便性の高い交通の在り方に関する課題で

本日も、山岡委員から黄線区についての御質問がありました。これまでも与野党の議員から、北海道の関係議員から、この黄線区に対する御心配、またいろいろな御要望もいただいたところでございますし、先週の日曜日、北見に行きまして、オホーツク地域の首長さん方からも御要望をいただいたところでございます。 　ＪＲ北海道の路線は、旅客輸送のみならず、食料基地でもあります、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　国土交通省が令和六年三月に発出した監督命令では、ＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うとともに、地域の関係者が一体となって取組を実施していくことを前提として、国、地方自治体、関係者等が必要な支援、協力を行うこととしております。 　これを踏まえまして、国土交通省では、ＪＲ北海道に対しまして、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金

民営化された空港の駐車場の料金は、原則として、運営権者の自由な裁量の下で設定されることを基本としておりますが、その混雑状況や代替交通手段の確保状況等を踏まえ、利用者利便に配慮して設定されるべきものと考えております。 　新千歳空港の空港内駐車場については、近年、満車日が年間百日を超えるなど、駐車場の混雑が深刻化し、利用者からはスムーズな利用ができないといった不満の声が寄せられておりました。 　このため、空港運営権者である北海道エアポート株式会社では、こうした状況の解消を図るべく、他空港の料金水準も参考にしつつ、御指摘の料金改定を二〇二五年十月に行ったところでございます。 　その結果、同社によれば、改定後、混雑状況は大幅に改善しており、また、料金改定による収益は、今後、立体駐車場の整備による駐車台数の増加に充てるものと承知をしております。 　以上より、今回、駐車料金を値上げしたことによ

駐車場料金の収益については、先ほども申し上げましたように、今後立体駐車場の整備により駐車台数の増加にも充てるということもございますので、そのこともお含みおきいただきたいというふうに思います。 　それから、私も新千歳空港は時々利用させていただいているわけでございますが、新千歳空港については、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、空港への鉄道アクセスの強化は重要な課題と認識をしております。 　空港への鉄道アクセスについては、国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところでございます。調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますが、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。また、ＪＲ北海道が置かれている厳しい経営状況についても考慮が必要と考えております

ただいま犬飼委員から、本日の委員会の設置につきまして、委員長を始め与野党の理事の皆さん方、委員の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。 　今般、議員立法による建築士法改正が検討されているものと承知をしております。今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。 　同様に建築士試験の受験機会の拡大を図ることを目的とした平成三十年の建築士法改正では、大学卒業後、事務経験を積む前に受験可能としたことなどにより、その後の受験者数が一割程度増加をいたしました。 　今般の改正案は、前回の改正の取組を一層進めるものと承知をしており、在学中の受験を可能とすることで、社会人として仕事をしながら建築士の試験勉強を行う負担の軽減や、さらには、卒業後の建築業界への入職意欲を高めることにもつながると考えております。 　資格取得に係る費用負担

犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。 　このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。 　また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に対して働きかけることなどを通じて、適正な報酬が確保される環境の整備に努めてまいります。