国土交通大臣政務官

この度、国土交通大臣政務官を拝命しました加藤竜祥でございます。 　辻元委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。

この度、国土交通大臣政務官を拝命しました永井学でございます。 　辻元委員長を始め、理事、委員の皆様には格別の御指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

本年の四月八日に、今、大島議員御紹介いただきましたように、ＪＲ東日本の喜勢社長が会見におきまして、来年、令和八年四月以降も通信制高校のサポート施設に対する通学定期券の発売を継続をする方向で文部科学省やＪＲ各社と協議を進める考えを示されました。これを受けまして、今年の四月以降、文部科学省とＪＲ各社との協議が進められております。 　国土交通省としては、文部科学省とＪＲ各社との間の議論が円滑に進みますように、しっかりと目配りをしてまいります。

森屋委員の御質問にお答えをいたします。 　観光客が集中します一部地域、そしてまた時間帯におきまして、やはり過度な混雑、そしてマナー違反起こっており、また、やはり住民生活、悪影響及ぼしているということを認識しております。 　議員が言及されました京都におきましては、主要観光地への向かう路線を中心に、バスターミナル、そしてバス車内が混雑するとともに、大型手荷物が車内に持ち込まれることで円滑な運行に支障を生じており、観光客による無断での写真撮影、ごみのポイ捨て等、マナー違反が発生しているという状況であります。また、京都は、観光地とそして住宅地が混在しておりまして、朝昼夜、家の前をスーツケースの音でということもありますし、また、仕事に行くときに市バスに乗れない、学校に行くときに市バスに乗れないと、そういった状況が起こっているということであります。 　これらの課題に対しまして、京都市では、京都駅

大西委員の御質問にお答えをいたします。 　成田空港では、過去の様々な経緯を踏まえて、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄の理念の下、空港会社においては、成田空港周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力する立場から、本件土地の貸付けを行ったものと承知をしております。 　本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得していることなどを確認した上で行われており、また、成田空港会社は賃借人の事業に参画しているわけではありません。しかしながら、委員御指摘のように、貸付け土地に係る造成事業のスケジュールには変更が生じているものと承知しております。 　今後、成田空港において、当該賃借人や土地造成事業の状況を継続的に見定めながら、成田市等と相談の上、適切に判断されるものと承知しております。国土交通省といたしましても、その状況を

お答えをいたします。 　住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。 　一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっかりと取り組むことが必要だと考えております。 　このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の

居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。 　御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしております。 　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、公的支援制度や法人が行う事業の好事例など必要な情報提供を行い、各法人が安定的、自立的に活動できるように積極的に支

緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。 　ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。 　これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。 　着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、国土交通省といたしましてもしっかりと監督してまいります。 　以上であります。

越智委員の御質問にお答えをいたします。 　公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。 　引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います。 　現場を知っておられる、そしてまた、現場に寄り添い、現場の声を大切にされている委員の御指摘しっかりと踏まえて頑張ってまいります。 　以上であります。

お答えいたします。 　道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。 　今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。 　一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。 　国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたい