国土交通大臣政務官

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　事実であったり経緯であったりは、今、政府参考人から答弁をさせていただきました。 　我々も、球磨川流域の災害については、地域の皆様と、あるいは科学的知見に基づいて、しっかり検証してきたつもりでございます。そうしたものに従いまして、これからもしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　議員御指摘の水位計でございますけれども、当時、十分に一回の観測間隔が途切れることなく連続して水位が観測できたことを確認をしております。また、仮に水位計のセンサー部分が水没しセンサーが故障した場合には、管理者にセンサー異常が通知されますが、これもございませんでした。なお、観測されたピーク水位は痕跡水位ともおおむね一致しているところでございます。

○大臣政務官（こやり隆史君）　梅村委員御指摘のとおり、自然環境が有する多様な機能を防災・減災の取組に生かしていくこと、これは大変重要であるというふうに考えています。 　既に国交省では、環境省等と連携してグリーンインフラの整備、進めているところでありますけれども、昨年九月にも推進戦略を策定いたしまして、環境省等との連携とともに、官民一体となってこのグリーンインフラの社会実装に取り組む、こうした取組を行っているところでございます。 　その中で、具体的に防災・減災対策といたしましては、一つは、自然環境の有する機能を活用した流域治水への活用あるいは吸収源対策、雨水貯留浸水施設への整備など、様々具体的な取組を行っているところでございます。また、これからの新たな取組への、何というか、基盤といたしまして、これも環境省と連携しながら、防災・減災に資する技術の収集、紹介、あるいは官民との連携という観点で

○大臣政務官（こやり隆史君）　街路樹でございますけれども、道路利用者の快適性の確保、あるいは美しい景観の形成のほかに、先ほど環境省からも御答弁ありましたけれども、周辺の野生動植物の生息・生育空間としての機能を含む沿道環境の保全の役割も果たしているというふうに考えております。 　国交省では、このため、街路樹を含む道路の緑化に当たりましては、既に技術基準を定めておりまして、各道路管理者が道路交通機能を確保することを前提としながら、道路空間や地域の価値向上に資するよう努めていくとともに、交通の安全、周辺環境との調和に留意しつつ、適切に維持する、維持管理することが重要であるというふうに考えております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　負担というお話が今ございましたけれども、今般の居住サポート住宅のサポート費用でありますけれども、基本的には入居者の方々に御負担いただくことを想定をしております。また、その負担の費用でありますけれども、簡易な見守り等の場合でありますれば月額におきまして二千円から三千円程度というようなことが設定されるというふうに想定をしているところであります。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今、今回の新たに創設する居住サポート住宅の制度がいわゆる貧困ビジネスにつながるという御懸念を頂戴いたしました。私どももそういったことがないようにということは当然考えているところでございます。この貧困ビジネスにつながらないようにすること、これは重要な課題だというふうに認識をしております。 　そのために、居住サポート住宅の認定に当たりましては、入居者の居住水準を確保する観点からも、住宅の床面積や設備等が法令に定める基準に適合することや、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とするようにしているところであります。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点からも、この制度の認定の主体でありますが、これは、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。 　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。 　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは

○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。 　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。 　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。