国土交通大臣政務官

○石橋大臣政務官　荒井委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、自家用車活用事業、今国交省としても進めておりますけれども、これは四月の八日から東京と京都で運行が開始されまして、今現在、その後、横浜、名古屋、軽井沢等でも運行が開始をされているところでございます。 　そして、各地域におけるタクシーの数と乗りたい方のマッチング率でありますけれども、タクシードライバーさんが増加をしてきているということもありますし、また、昨年の十月から十二月のデータと比較しましておおむね改善をしてきているところでありまして、そういった点では、この四月からしております自家用車活用事業ですけれども、こちらは担い手の確保や移動の足不足の対策として一定の成果を上げているのではないかというふうに認識をしているところであります。 　一方、委員に御指摘をいただきました新法の件でありますけれども、度々、六月に向けまして、い

○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をど

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　結論から言えば、そういう状況にならないようにしっかりと取り組むということかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、時間当たりの賃金水準、これが現状のまま推移しますと、ドライバーの収入が減少するということになります。こうした問題を回避するために、そのドライバーの賃上げを実現するため、今回、委員御承知のとおり、標準的運賃を見直したところでございまして、初年度で一〇％前後の賃上げにつながるというふうに見込んでおります。 　この際に、現実、年間労働時間の新たな上限規制を超過して残業していたドライバーが今約三割存在をいたします。このドライバーにつきましては、総労働時間が減少するということになります。減少するにあっても、標準的賃金の見直しによって三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるところでございます。 　いずれにせよ、こ

○大臣政務官（こやり隆史君）　まさに、我々としてもしっかり取り組んでいく、その最たるものがこの法案であるというふうに考えております。 　そもそも、この法案では、全ての荷主等に対しまして努力義務を課しております。国は、その具体的な内容を判断基準として定めるとともに、事業者の取組状況、これについて指導、助言、調査、公表、これを行う仕組みとなっています。さらに、一定規模以上の荷主等に対しましては、中長期計画の作成などを義務付ける、また、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行うこととしております。 　加えて、標準的運賃につきましては、荷主あるいは元請事業者等が運賃、料金を不当に据え置く場合はトラックＧメンによる是正指導の対象となります。 　また、更に加えて、公取が昨年十一月に発出した指針に、発注者、受注者間の交渉の資料としてこの標準的運賃が明記をされております。適正な運賃収受に向けて、この指

○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほどもお答えをしたかとは思いますけれども、今日も農水副大臣来ていただいております。先ほど経産省も来ておりました。まさに荷主からトラック運送事業者まで全体としての取組、これは国民も含めてになりますけれども、しっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　まさに関係省庁、今日出席もいただいておりますし、様々な荷主の所管省庁あります。これ、しっかりと連携を取りながら、その標準的運賃の普及、しっかり図っていきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど御答弁いたしましたように、しっかりと標準的運賃見直し等によって、時間当たりの賃金、これを増やしていくということが一つでございます。 　あと、もう一つ加えれば、この法体系あるいは様々な取組によりまして、その物流の効率化を図っていく、無駄な荷待ち時間を減らしていく。そうした全体としての効率化、これを図っていくことによって、しっかりと、休憩時間、労働時間は減ってもしっかりとドライバーの皆さんに賃金が行き渡るように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、再配達率、高止まりしています。それによって宅配事業者の皆さんの負担増えておりまして、その軽減、これは大事であるというふうに考えております。 　このため、昨年の六月、政策パッケージ等に基づきまして、コンビニ、ガソリンスタンドでの受取、あるいはマンションにおける宅配ボックスの設置等を推進しているところでございます。 　また、更なる削減に向けて、多様な受取方法が、多様な受取方法があると思います。そうしたものを更に普及させる観点から、民間不動産あるいは駅、公共施設などにおいて宅配ロッカーの設置を推進することは重要であるというふうに考えておりまして、どうやって普及をさせていくか、これについて関係者と議論を深めていきたいというふうに考えております。 　国交省といたしましては、これも連携という言葉が付きますけれども、関係事業者や関係省庁としっかりと

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、シートパレット、今、主に米穀などの袋物の荷役あるいは輸送をする際に活用されている実態があるというふうに承知をしております。他方で、このシートパレット自体、強度が余りございませんので、保管性あるいは荷役作業に課題があるということも承知をしております。 　こうした実態を踏まえながら、パレットの活用をより効率的なものとするために、今、官民の協議会におきまして議論をしていただいておりまして、平面サイズについては、百十センチ四方のいわゆる一一型平パレット、これを標準型仕様とする方向で議論がなされているものというふうに考えております。 　委員御指摘の活用実態もございますけれども、このシートパレットの活用、あるいはプッシュプルアタッチメントの導入、これにつきましては、こうした御議論、あるいは関係者の御意見、これを丁寧に聞きながら議論を進めていきたいと