国土交通大臣政務官

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　先ほどの私の事務所に対しての問合せという件でありますけれども、その男性が私の後援団体の一つである国琳会という後援団体の元顧問をしていたということは事実であります。

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　御指摘がありましたとおり、私の父の代からその方とはおつき合いがあったことも事実でありますし、また、その方が会社を経営をしていらっしゃいまして、その会社の方でパーティー券や、また寄附を頂戴したこともあります。 　しかしながら、先般、その男性も、今回の件に巻き込まれて、その方自身も困っているというお話がありまして、その結果を受けて、もし何かあってはいけないということもありまして、そうしたパーティー券の代金、それから私の支部で頂戴をしておりました寄附というものは全て返金をしておるところが事実であります。

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今ほどの電柱以外の件について、今初めて私も聞きましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、その顧問の方というのも、その方自身も巻き込まれる形で被害を被っているというふうに承知をしておりますし、裁判が進んでいるということも聞いております。その推移はしっかりと見守りたいと思いますし、私といたしましては、何らやましい点はございませんので、しっかりとこの先も国土交通大臣政務官としての職務を果たしていきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先ほど御指摘がありました通学用割引普通回数券、これを廃止している会社が大手民鉄で五社あるというふうに承知をしております。この理由は様々ありますけれども、ＩＣカードが普及しておりまして、回数券の市場自体が大きく減少している、そうしたことに合わせてこの通信高生用の回数券も廃止をされているというふうに聞いております。 　他方で、一部、全部、全てではありませんけれども、この回数券を廃止するに当たりまして、通信制高校に在籍する生徒が通学定期券を購入できるように、普通だと何日以上じゃないと通学定期を購入できませんという制約があるんですけれども、それを緩和をして、より定期を買いやすくするというような配慮をしている事業者も存在するというところでございます。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。 　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。 　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　昨年八月の豪雨によりまして被災いたしましたＪＲ米坂線につきましては、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。 　それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線について、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だというふうに考えております。 　先生御指摘のございました協議につきましては、九月八日、沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議に国交省も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担と工期、米坂線が抱える課題等について議論をされたというふうに承知をしているところでございます。 　引き続き、こうした沿線自治体あるいはＪＲ東日本

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の車両につきましても、基本的には四年に一度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山にございます郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。 　こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。 　なお、ＪＲ東日本から直接この費用の支援について要望を現時点では受けてございません。 　また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担し

○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。 　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行って

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。 　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生の御地元を流れます遠賀川の被害状況、特に大規模な戦後の状況について簡単にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、昭和二十八年六月、大雨で堤防が決壊をいたしまして、流域内の死傷者約二百三十名、浸水家屋約三万八千八百戸に達する未曽有の大水害が発生をしております。また、その後も、平成に入りましてからは、平成十五年七月、浸水家屋約四千六百戸、平成二十一年七月、浸水家屋二千二百戸、平成二十四年七月、浸水家屋約千戸の被害が発生をしております。さらに、直近、平成三十年七月、これは流域内の十観測所におきまして観測史上最高水位を観測いたしましたけれども、このときには約八百四十戸の家屋浸水が発生したところでございます。