国土交通大臣

○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯によるＺＥＨ住宅の取得などを支援することを目的として、こどもエコすまい支援事業を実施してまいりましたが、先ほど御指摘のありましたように、九月に予算上限に達して終了いたしました。 　この事業を通じて約十三万五千戸のＺＥＨ住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者がＺＥＨ住宅の建築を行うようになり、地域の中小工務店など、ＺＥＨ住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。 　こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、こどもエコすまい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　この六月に全体の政策パッケージをつくりました。その中に速度の話も出ていたわけですけれども、その六月につくった全体のパッケージの中から、すぐできること、すぐにやらなきゃいけないことということで、先日、緊急パッケージというものを、これはすぐ実行するということで、総理の下、発表させてもらいました。それは、デジタルの活用や自動化、機械化による生産性向上、荷主に荷待ち、荷役時間の削減等の取組を義務づける措置の法制化などを進めるということでございます。 　また、本年十一月、十二月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して、悪質な荷主に対して要請、勧告、公表を行うなど、指導を強化することとしております。 　できることをしっかりやってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　牧野たかお議員から、無電柱化の推進についてお尋ねがありました。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策です。 　一方で、コスト等に課題があることから、国土交通省では、限られた予算の中でより効率的に無電柱化を進めるため、管路の直接埋設、電線が入ったパイプを直接道路の下の土に埋めるというものですが、このような手法の普及や埋設する深さの基準の見直しなど、様々な対策を講じているところです。 　御指摘の地上配線、その管路を直接地上に固定しておくという方法ですが、現在、実用化に向け、安全性の確保等の観点から検証が進められているところであり、引き続き、このような新たな手法も取り入れながら、無電柱化の推進にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。 　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる約一万六千二百名に増強しております。あわせて、迅速な災害対応を行うため、三次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査など、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めており、引き続き、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、国土交通省ＯＢに関する事案についてお尋ねがありました。 　これまで私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていません。 　一方、現役職員の異動情報が記載されたいわゆる線引きが内示後とはいえ公表前に外部の者に共有されていたことは、国土交通大臣として大変重く受け止めております。 　異動情報の管理を徹底するため、線引きについては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。 　あわせて、今回の事案を契機として、国民の皆様の信頼を得られるよう、私が先頭に立って、省内のガバナンスの強化、公正公平な行政運営の実現に向けてあらゆる努力を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣谷公一君登壇

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内真二議員から、災害時の道路啓開についてお尋ねがありました。 　本年四月、総務大臣から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となった協議会の設置や、道路啓開計画の策定などの備えを推進することについて勧告がありました。 　国土交通省としては、これまで、地方整備局単位で協議会を設置し、首都直下及び南海トラフなど、大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところです。今後は、まだ策定していない地域につきましても、地方整備局が主体となって協議会を設置するとともに、地域の実情を踏まえ道路啓開計画を策定するなど、災害に対する事前の備えを推進してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、最初の答弁ですので、私、先週コロナにかかってしまいまして、この委員会の運営に多大な影響を与えたということについてまずおわびを申し上げます。 　その上で、ちょうど休んでいたときにテレビ見ていましたら、航空機内のまさにハラスメントの動画を、本当にひどいなと思うような動画を、台湾航空機でしたけれども、見させてもらいました。本当にああいうハラスメントはあってはならない、このように感じた次第でございます。 　交通運輸産業に従事する方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、その方々が安心して職務に専念できるようカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくと、こういう強い決意を国土交通省持っております。 　このため、国土交通省では、これまでもカスタマーハラスメントの防止のため、鉄道事業者との連絡会議を通じた実態把握、それからバス、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会では、地域公共交通の法案を成立させていただきました。まさにそれを支える、支えるために働いてくださっているそういうエッセンシャルワーカーの方々が、生産性高く、報酬も高く、そして安心して働ける場になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供する従業員の方々の存在なしには成り立ちません。しかしながら、観光産業におきましては、観光需要の回復に伴い、宿泊産業などの欠員率が全産業に比べて相当高い水準であるなど、人手不足の傾向がほかの産業よりも顕著になってきております。 　この人手不足への対応につきましては、ＩＴシステムの導入などによる生産性向上とともに、官民が連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくことが重要でございます。このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進による産業の生産性、収益性の向上を支援するとともに、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、国内人材では充足し切れない部分につきまして