国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今調査をしております。その調査結果を見まして、東京オリパラ基準に合ったものにしたいと思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長が答弁しましたように、百キロで、百キロ以下については割引がない会社、ある会社、ばらばらでございます。まあ、ない会社の方が多いんですけれども。こういうものを統一をしていくということなんですが、一つ問題は、これまでの障害者割引がいわゆる会社、鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。 　したがいまして、我々、この障害をお持ちの方の御意見も踏まえ、鉄道事業者に、様々な機会を捉え、理解と協力を得られるよう努めてまいります。しっかり、ウェブの利用も含めまして、しっかり頑張っていきたいと思います。

○斉藤国務大臣　逢坂委員おっしゃるとおりだと思います。 　自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくかという議論を総理の指示の下でさせていただいております。

○斉藤国務大臣　地方部や観光地において需要に供給が追いつかない地域が生じていること、これは解決すべき喫緊の課題である、このように考えております。 　総理からは地域の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう御指示を受けたところであり、こうした観点から、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル技術の活用も含め様々な方策を検討してまいりたい、このように考えております。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、自動車の安全、運転手の信頼、そして事故時の対応といったことが最大の課題、つまり利用者の安全、安心ということが大前提になります。 　その上で、デジタル技術の活用を含め、この解決すべき喫緊の課題、運転手不足、また足、特に地方の足不足ということに対してどのような課題が考えられるのかということについて、国土交通省としても、デジタル行財政改革会議とも連携しながら、丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　大阪・関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。 　万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。 　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。 　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。 　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。

○斉藤国務大臣　国発注の工事につきましては、新たに工事が始まるときのその価格、それから、途中で価格が上がったときのスライド条項等、しっかり対応をしております。 　問題はそれが地方自治体で実践されていないということでございますが、このため、これまでも、地方公共団体に対し、総務省とも連携し、取り組むべき適正な価格転嫁方策を具体的に周知して、これに基づき適切に対応するよう要請しております。 　適正な価格転嫁に向けた取組を更に強力に進めるため、地方公共団体における実態をよく把握した上で、市町村を含む地方公共団体に対して個別に直接働きかけを行うなど、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。

○斉藤国務大臣　防災、減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う、そのためには現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。 　公共工事設計労務単価は十一年連続の上昇となり、特に本年は、前年度比プラス五・二％と、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね五％の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。 　その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元請、そして下請となる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。 　具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事におい