国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ほかの府省庁で同様の資料があるかどうかについては、私、存じ上げておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、自動車管理要領におきまして、公用車を送迎に使用できる、それはそこに書かれております、送迎に使用できるものとしており、所管業務に関する速やかな判断を常時求められる局長級以上の幹部職員について、機動性を確保し危機管理を徹底する観点から、通勤時の送迎を行っております。公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合にも通勤時の送迎の一環として次の目的地まで送ることとしており、問題のある使い方とは考えておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたけれども、公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合、送迎の一環として次の目的地まで送る、このように運用をしております。根拠は、その自動車管理要領、送迎ができるというところ。そして、その運用として、公務後の送りについて、自宅に直帰しない場合は送迎の一環として次の目的地まで送るということでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の線引きの問題につきまして、この線引きが公表前に外部の者に共有されていた、また公表前に公表されていたということは大変遺憾なことであり、国民の疑惑を招きかねないということで、私、このことについては即座にやめるように指示をしたところでおります。これらの是正を指示をいたしました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のいわゆる線引きの送付に関しましては、退職予定者を含む現役職員の異動情報が公表前に外部の者に共有されていたということが国民の疑惑を招きかねないものでありまして、この点を改善する必要があると考えております。 　このため、これらの課題に対応して、異動情報の適切な管理の観点から、退職者が分かる情報は載せない、発令前の送付は禁止する、外部への送付は禁止することなどを直ちに取組を指示したものでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、これまでの線引きの問題点の是正を優先して対応するというふうに答弁を申し上げたところでございます。異動情報を関係する職員の間で共有する仕組みにつきましては、情報管理や再就職等規制違反の疑念を招かないようにするという観点から、どういった方法が適当なのかを検討することとしたいと考えております。 　先ほど、もう線引きはこれまで続けると答弁しましたとおっしゃいましたが、これからも、これまでも続けると私答弁しておりません。まずは、まずはこの今の問題点をしっかり是正しますと、その上で、本来の目的である異動の円滑化ということについて、どういう方法が最も適当なのか、国民の疑惑を招かないようにするためにはどうしたらいいのかということを検討させていただきたい。 　そして、プラス、今、先ほど御答弁がありましたように、今政府全体でこの線引きについての調査がされておりますので、そ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　線引きは非常に私的なものだと私は認識しております。私がこれまで続けるということを言う立場にはないわけでございますが、しかし、疑惑を招きかねないということもございました。今、政府での調査も続いております。したがいまして、疑惑を招かないやり方をするにはどうしたらいいかということを我々も検討させていただきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員に私の国会本会議質問取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　私、この旧陸軍被服支廠、何回も訪れました。是非、被爆の実相を後代に残すものとして是非残していかなければいけない、このように強く私自身も考えております。 　今の御質問は、これを世界の方に見ていただくようにしたらどうかという御質問かと思います。 　このため、国土交通省では、原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構につきまして、インバウンド向けの英語解説文の整備を行うことで理解を促しておりますし、また、Ｇ７広島サミットを契機とした平和体験事業として、世界唯一の被爆電車を活用した特別な体験ツアーの造成についても支援を行っているところでございます。 　今後とも、被爆遺構等を活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げました、実相に触れていただくことが本当に核廃絶に向けての大きな力になると、このように思っております。そのために国土交通省としてできることをしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、バス、電動バス、ＥＶバスについてですが、バスの分野では日本の電動化は立ち遅れております。 　一般、普通車につきましては国際競争に負けないように各メーカー一生懸命頑張っておりますが、日本のバスの市場が非常に中国や欧米に比べて小さいということもあり、それを担う産業界の会社自身もちょっと小さいというようなこともあり、ちょっと立ち遅れていた面があるのは、これは率直に私もそのように思っております。これをどう回復していくかということでございますが、技術支援、国としてもしっかり行っていきたいと思っております。 　それから、いわゆる国際標準の中に日本が得意とする技術が生かされるような国際標準にするということが必要でございます。 　先ほど、国連の機関、正確には、国連の自動車基準調和世界フォーラム、まあＷＰ29と呼んでおりますが、そこの副議長に今回初めて日本の、国土交通省