国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　個人だけではなく、法人への両罰規定についての御質問でございます。 　国土交通省におきましては、福知山線脱線事故を踏まえて鉄道事業法を改正し、法人である鉄道事業者に対する罰金刑を引き上げるなど、必要に応じて各事業法における両罰規定を強化するなどの取組を行ってきたところです。 　他方、今問題にされている刑法上の業務上過失致死傷罪における組織罰や両罰規定の導入に関しましては、これまでにも国会の場において法務省から、様々な課題があり慎重に検討する必要がある旨の答弁があったと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き各事業法における安全規制などを通じまして必要な安全対策をしっかりと講じていくことにより運輸事業の安全性の確保に万全の体制で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど労働条件の改善が課題となっており、賃金の引上げの原資となる適正な運賃を収受できる環境を整備することは重要であると考えております。 　令和二年四月に告示した標準的な運賃は、トラックドライバーより労働単価の高い全産業平均の労働単価を人件費の算定基準としており、標準的な運賃の活用が進めばおのずとトラックドライバーの賃金水準も上がっていくものと考えております。 　標準的な運賃の活用につきましては、国土交通省が実施したアンケート調査では、標準的な運賃を参考指標として用いつつ運賃交渉を行い荷主の一定の理解を得られた事業者の数が、令和三年度の約一五％から令和四年度には四〇％以上に増加しており、トラックドライバーの賃金水準の向上に寄与しているものと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、価格転嫁ができていないのではないか、それが一番の大きな課題ではないかという御趣旨の質問かと存じます。 　中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業におきましては、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　国土交通省では、今月二日の関係閣僚会議において取りまとめられた物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、年内を目途に、標準的な運賃について、燃料高騰分なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を見直すとともに、荷待ち、荷役や附帯業務などの輸送以外のサービスの対価についても標準的な水準を示すべく検討を進めてまいります。 　さらに、トラックＧメンの設置を通じた適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制の強化など、この政策パッケージに記載された内容につきまして、実施可能な取組から速やかに進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この荷主に義務付ける制度という御提案でございます。 　荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業においては、取引環境の適正化に向けた環境整備が急務であり、今月二日に取りまとめた政策パッケージでは、商慣行の見直しなどについて次期通常国会での法制化も含めて抜本的、総合的な対策を進めることとしております。 　さらに、総理から法制化に先立ち可能な取組から速やかに進めるよう指示があったことを受け、同日、早急に取り組むべき事項をまとめた物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを関係省庁と連携して策定、公表したところでございます。このガイドラインでは、荷主に対し、実施が必要な事項として、価格転嫁に係る協議に応じることやコスト上昇分を運賃、料金に転嫁することなどの運送契約の適正化に係る事項を示したほか、荷主や物流事業者に対し、年内を目途に物

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について及び公共事業の効率・効果性及び実施過程の透明性の向上についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、運送業に係る二〇二四年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ、要請などの是正措置を講じてまいります。 　さらに、今月二日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今日、朝、閣議がかりゆし閣議で、閣僚全員がかりゆしを着たということでございます。それでこちらに参りましたので、かりゆしを着ているということをまず御報告させていただきます。 　その上で、永井委員の御質問に答えさせていただきます。 　支援法人が、非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない中で、この支援法人の役割というのは非常に多いと思います。 　しかしながら、そういう小さな自治体、そういう専門的な知識を持っていない職員が多いといいましょうか、そういう不足しがちな市町村こそ支援法人もないということだと思います。そういう場合には、地域固有の活動をしているＮＰＯ法人等がいない地域も想定されますが、全国規模の社団法人が支部を設け地域に根差した活動を行っている場合があるため、必要に応じてこうした社団法人を市町村に紹介してまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管理不全空家につきましては、市町村が特定空家にならないようにするための措置を勧告した場合、固定資産税に係る住宅用地特例は解除されることになります。 　例えば、窓ガラスが破損し、修繕されずに放置されると、破損が拡大して不特定の者が侵入する危険性がありますが、こうした空き地は、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨から外れると認められ、特例を解除するものでございます。 　このように、特例の解除自体が目的の制度ではありませんが、空家所有者が税負担の増加を避けるため、管理に取り組むことが期待されます。まさに、空家所有者が管理に取り組もうと、そういう気持ちになってもらう、それが効果でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもう積極的に需要を掘り起こしていくということしかないと、このように思います。 　移住、定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コミュニティー維持、さらには町おこし、官民それぞれ協力をして需要を掘り起こしていく。例えば、移住、定住、二地域居住に資する住宅や住民等の交流施設、あるいは観光振興の観点からの宿泊施設等に空家を活用することが想定されます。こうした需要の掘り起こしを効果的に行うには、市町村やＮＰＯなどが空家の活用希望者からの相談に丁寧に対応し、その声を整理することがまず重要だと考えます。 　さらに、市町村内の空家部局と産業振興などの他部局が連携して、各部局の政策ニーズが空家を活用すればより実現しやすくならないか検討いただくことも有効と考えております。 　国土交通省としても、関係省庁間の連携体制を強化し、空家活用の有効性が認識されるよう取り組み、市町村

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の円滑な施行や運用に向けて市町村を支援するため、特に新たな措置につきましては、国としてガイドラインやマニュアルなどを策定することとしております。 　これらのガイドラインなどは、市町村の職員の皆さんに習得していただけるよう、できるだけ早くお示ししたいと考えています。また、最終的な成案に至る前の段階においても、空家対策の現場を担う市町村の御意見を必要に応じてお聞きし、案に反映させながら策定作業を進めることを考えております。 　さらに、公布から六か月を経て改正法が施行された後においても、ガイドラインなどの内容の分かりやすい説明に努めるなど、市町村からの相談に引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。