国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 　観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 　国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。 　また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生して

○斉藤（鉄）国務大臣　新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方創生、重要な役割を果たしております。そして、何といいましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも非常に重要です。 　こうした重要性に鑑み、順次新幹線ネットワークが整備されてきており、来月三月十六日には、北陸新幹線、金沢―敦賀間が開業予定となっております。 　今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国から御要望をいただいているほか、先ほど武井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われている、このように承知しております。 　国土交通省としても、幹線

○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手不足や移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受け、昨年十月より、デジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議におきまして、安全、安心の確保を大前提に対応策の議論を行ってまいりました。 　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することといたしました。ですから、白タク行為ということではございません。 　この運送サービスの制度設計に当たっては、三つの大変重要な要素、車やドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大変重要であると考えております。そのため、道路運送法第七十八条第三号の許可制度を活用して、現行の法制度の中にある許可制度を活用して、一つは、タクシー事業者が運行管理、車両の

○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路は、非常に国民生活に密接に結びついておりますし、災害時も本当に大きな重要な役割を果たします。今委員おっしゃったように、全国にはまだネットワークがつながっていないミッシングリンクが残されておりまして、地方創生や国土強靱化に向けて、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　このミッシングリンク解消に向けて、国土交通省の有識者委員会での意見も踏まえ、計画的に事業を実施していって、このミッシングリンクをなくしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道におきましては、多くの利用者の方に快適に乗車いただくため、鉄道事業者の判断によりまして、利用者の方に一定のマナーやルールへの御理解、御協力を呼びかけている場合がございます。 　このうち、携帯電話の使用につきましては、日本民営鉄道協会のアンケートの結果において、鉄道車内での騒々しい会話や携帯電話の通話を迷惑と感じている利用者がいることなども踏まえ、鉄道事業者において車内における携帯電話での通話を控えるよう呼びかけが行われている場合がある、このように認識しております。 　国土交通省としましては、こうした呼びかけは、多くの利用者を対象とした輸送サービスを提供する鉄道事業者の主体的な判断に基づくものでありまして、基本的に適切なものであると考えております。 　小声だったらいいではないかという御提言でございますが、携帯電話で会話をしている方が小声であっても周囲の利用者か

○斉藤（鉄）国務大臣　私自身は、マナーとして、今の鉄道会社の乗客の皆さんへの呼びかけは適切なものだと思っておりますが、こういう御意見もあるということはよく今日胸に収めさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　はい。 　今の御質問は端的に答えられない非常に深い質問でございますけれども、昭和五十六年、平成十二年、耐震化を強めてまいりました。 　今の我々の認識は、それぞれの耐震化を強化したことはしっかりと全壊家屋を少なくするということに役立っているとは思いますけれども、今回いろいろな御指摘をいただいております。有識者委員会を設けまして、しっかりと今回の調査を今始めております。先日、その第一回委員会も行いました。 　この調査をしっかり行って、今後どういうふうな検討が必要なのか、改正が必要なのかということも含めまして、しっかり今回の調査を行っていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。 　このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。 　この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたい、このように計画しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。 　半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありが

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる地方整備局ごとに、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、昨年四月の総務省からの勧告も踏まえ、道路啓開計画策定に向けて検討を進めているところでございました。