国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　水道事業の広域化、そして、今それぞれの自治体がそれぞれ自前のシステムでやっている、こういう状況の中で、広域化と情報システムの共通化は必要です。 　現在は、厚生労働省において進められております。 　まず、広域化について、具体的には、平成三十年の水道法改正におきまして、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされるとともに、市町村を越えて事業の統合や経営の一体化を行う水道事業者を財政的に支援する取組などを推進していると承知しております。 　そして、この四月から、この水道行政が国土交通省に移管されます。 　済みません、その前に。情報システムにつきましては、異なる水道事業者のシステム間においても、相互に情報を活用できる共通システムの導入支援が進められていると承知しております。 　四月から移管される国土交通省といたしましても、このよう

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 　先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。 　先ほどの、現行の仕組みでできるのではないかということも含めまして、この四月から、実際に一般のドライバーの方が自家用車を使って、しかし、先ほどの三点の安心を確保する意味で、タクシー会社が、これま

○斉藤（鉄）国務大臣　東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。 　先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表しました。その発表に基づいて、東京ハイヤー・タクシー協会において検討されたものと思っております。これからやってみよう、試用してみようというものの案だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。 　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七％の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。 　今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして耐震改修を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震改修ができるという制度があったんですけれども、実はほとんど、住民の皆さんに余りこの制度が活用されてこなかった、このように認識しております。 　今後は、今回の被災建築物の詳細な分析を進めるとともに、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向けて課題を整理するなど、さらに

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸業それから建設業の方々は、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保は喫緊の課題です。 　まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラックＧメンによる是正指導の強化に取り組むとともに、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。 　次に、乗り合いバス事業及びタクシー事業につきましては、多くの事業者において運賃改定が進んでおり、また、貸切りバス事業については、新運賃制度が昨年十月から適用を開始されたところです。今後も、運賃改定を原資としたバス、タクシードライバーの早期の賃上げを実現してまいりたいと思っております。 　建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出いたしまして、国が適正な労務費の基準をあらかじ

○斉藤（鉄）国務大臣　のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道は、能登半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備、管理を進めてまいりましたけれども、先月二十三日より、石川県が管理する区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。 　今回の地震により道路網が寸断されたことや半島部の特殊性を踏まえますと、道路ネットワーク全体の在り方については検討すべき課題があると認識しております。管理区間が国と県でばらばらになっているというところでございます。 　お尋ねの能越自動車道の今後の管理の在り方につきましては、こうした課題に対する議論、検討を行った上で、国の管理区間の間に県管理区間が存在する現状や、

○斉藤（鉄）国務大臣　高木委員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請構造となっております。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みをつくらなければなりません。 　まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する、新たなルールを導入します。これにより、多くの技能者を雇用する下請事業者まで適正な労務費の行き渡りを確保するとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費へのしわ寄せを防止し、賃金原資の確保を図ってまいります。 　トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げや、荷待ち、荷役の対価、そして下請手数料など、適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定、トラッ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。 　改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。 　加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、物流、建設の二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。 　物流、建設業は、いずれも国民生活や経済活動を支える重要な産業です。間近に迫る二〇二四年問題も踏まえ、物流、建設業を持続可能なものとしていくためには、処遇改善による担い手確保や生産性の向上といった喫緊の課題に取り組む必要があります。 　このため、まず、トラック運送業については、標準的運賃の引上げや適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定などに取り組むとともに、トラックＧメンによる是正指導を強化し、本年一月には、悪質な荷主等二社に対する勧告、公表を行ったところです。その上で、荷主に対する物流の効率化に向けた取組の義務づけや、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、物流の持続的成長を図るための法律案を今国会に提出いたします。 　建設業につきましては、引

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では珠洲市など三市町において約百九十ヘクタール、新潟県では上越市において約四ヘクタールの浸水を確認しております。また、珠洲市におきましては、浸水深、深さですけれども、約四メートルに達したことを確認しております。 　それから、第二点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきました。ありがとうございます。 　国として、各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成二十六年にはこれまでの研究成果等を基に日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定、公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。これらに基づき、石川県では平成二十九年に津波浸