国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新幹線ネットワークにつきましては、国土形成計画において次のように表現されております。時間距離の短縮を図るとともに、巨大災害リスクの切迫、安全保障上の課題の深刻化といった状況も踏まえ、ネットワークの多重性、代替性といったリダンダンシーの確保を図る、このように表現されておりまして、その重要性が示されております。 　また、新幹線が地域にもたらす効果につきましては、直近では九州新幹線武雄温泉―長崎間が開業して一周年を迎えましたが、利用者数が累計二百四十万人を超え、長崎駅周辺での町づくりが進むなど大きな効果が表れております。 　御質問の四国における新幹線につきましては、基本計画路線に四国新幹線及び四国横断新幹線の二路線が位置付けられており、これにつきましては御地元の調査で時間短縮効果などが示されております。また、毎年、期成会東京大会が開催され、御要望を頂戴するなど、四国

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化が進む、そして、これから基本的に予防保全という考え方に立って進めていかなきゃいけない、そういう中で、それを担う人材を育成確保ということは本当に大事だと思っております。 　委員今御指摘のとおり、舞鶴高専を始め五つの高等専門学校におきましてインフラメンテナンスを担う若手の人材育成システムが構築され、更にその取組を全国に発展させていくため、先ほど委員御指摘ありました一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構を設立されたことは、大変意義深いことと考えております。 　その上で、国土交通省としては、インフラメンテナンスを持続的なものとするべく、工事を受注、施工する建設業者において人材の定着が図られるよう、担い手の処遇改善や働き方改革を進めるとともに、現場技術者に必要な資格をより若い方でも取得できるようにするなどの取組を進めているところでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のように、ゼロエミッションの車を造るとかそういうハード面、これも非常に大切ですが、と同時に、我々国民生活の中でどのようにこのＣＯ２排出を図っていくか。例えば、公共交通機関を使っていく、また、物流においてはモーダルシフトを進めていくというそのソフト面が非常にこれから大きな課題になってくると思います。 　我々国土交通省、そのソフト面での対応、国民の行動変容を行っていく、促していくということで全力を挙げていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旧陸軍被服支廠には私も何回も訪れておりますが、被爆の実相を後代に伝えるものとして是非残していかなければならないと考えております。私も衆議院の代表質問で、幹事長時代にこれを取り上げたことがございます。 　そのような中、今回、文化審議会におきまして、旧陸軍被服支廠を重要文化財に新規に指定する答申がなされたことは大変意義深いものであると考えております。県のお考えもございますし、よく県と調整をして、この全棟保存されるようにしっかり取り組んで、国としては取り組んでもらいたいと私自身思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくため、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問してもらうことは大変重要であると考えております。 　私も、この被服支廠に行きますと、この中で多くの方々がその天井を見ながら亡くなっていったという説明を聞いたりしますと、本当にいろいろなことを感じます。そういう意味でも、文化遺産としての価値を残しながら、できるだけ多くの方に見ていただけるような、そして、ある意味でその観光という形ででも多くの方に来ていただけるような工夫を是非国として進めていきたい、国土交通省としても進めていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪・関西万博の建設工事現場に行って、現場で働いていらっしゃる方の声を直接聞いてまいりました。上水道、下水道が整備途上であるというようなこと、そのほかにもいっぱいありましたけれども、大変厳しい施工環境にあるため工事関係の皆様が大変御苦労されているという姿を見てまいりました。しかしながら、私が一番印象に残りましたのは、万博に向けて強い使命感を持って懸命に働いているという現場の姿を国民の多くの皆様に知ってもらえるとより一層士気が上がるという若い方の御意見、特にそれが私の心に残りました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々は、その建設業の方の声を聞いて、もちろん法規制を守って、工期を守り、あっ、工程を守り、法規制を守って進めていかなくてはなりません。建設工事が円滑に実施されるよう、施工環境の改善を図ることが極めて重要であると考えております。 　施工上の課題を最も強く感じておられるのは現に施工に当たっている建設業者の方々ですので、国土交通省として、建設業界の懸念を直接お伺いした上で、経産省や万博協会、大阪府・市などと課題を共有をし、連携して改善を進めてまいります。 　今、三上委員おっしゃいました、働く方の健康、そして、もう一度言いますが、そういう法規をしっかり守った上で仕事をしていく、そのためにはどんな工夫が必要なのか、もう一度そのパビリオンの在り方等についても、こうあるべきではないかというようなことも含めて、我々提案をしているところです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おがさわら丸が就航する小笠原航路は、小笠原諸島への唯一の交通手段であり、島民の方の日常生活や観光を始めとする経済活動に欠かせない重要な交通インフラであります。 　国土交通省としては、これまで、離島航路補助制度や鉄道・運輸機構による船舶共有建造制度により小笠原航路の運営を支援してきたところでございます。 　お尋ねのおがさわら丸の代替船の確保につきましては、万が一おがさわら丸の運航が長期にわたり困難になった場合などにおいても、小笠原諸島へのアクセスが途絶しないようにすることが必要不可欠と考えております。 　このため、国土交通省としては、二〇二〇年に近隣の伊豆諸島航路に就航したさるびあ丸がおがさわら丸の代替船として活用できるよう、さるびあ丸の設計、建造段階から航路事業者等に対して技術面からの助言を行っており、実際におがさわら丸の定期修理期間中にはさるびあ丸が代替船

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　需要の大幅な減少などにより、多くのローカル鉄道で大量輸送機関としての特性を発揮できない状況が続いております。 　このような中、さきの通常国会で成立した改正地域交通法が本年十月に施行され、予算面の仕組みも整えられました。今現在、幾つかの地域において改正法に基づくローカル鉄道の再構築に向けた検討が進められております。 　例えば、今委員御指摘の広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間につきまして、ＪＲ西日本から再構築協議会設置の要請があり、国土交通省から各沿線自治体の意向を聞き取った上で、現在、再構築協議会を設置する方向で調整を進めているところでございます。 　また、富山県の城端線、氷見線は、県と沿線自治体で構成する検討会において、第三セクターであるあいの風とやま鉄道への移管や新型車両の導入、運行本数の増加などを盛り込んだ鉄道事業再構築実施計画案について議論を行ってい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の質疑聞いておりまして、車椅子使用者の方など真に必要な方が必要なときにバリアフリートイレが利用することができるように、必要としない方の利用を控えていただくことが重要だということを改めて感じた次第でございます。 　このため、先ほど局長から説明があったように、いろいろなガイドラインを改めたところでございますが、これに加えまして、これらのガイドラインでは、トイレの個室の出入口や戸には障害のある人が使える設備であることを示す国際シンボルマーク、いわゆる車椅子マークも含め、トイレの個室の設備や機能を分かりやすく表示することを標準的な整備内容とし、車椅子マークを大きく表示した事例もお示ししているところです。 　国土交通省としては、車椅子使用者の方など必要とされる方のトイレであることが分かりやすく表示されるようガイドラインの周知徹底を図るほか、利用者への適正利用キャンペー