国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設に車椅子使用者でない方が駐車することによって、真に必要な方が駐車できない問題が発生していると、こういう認識でおります。承知しております。 　このため、障害当事者や施設設置管理者、地方公共団体、有識者等の御意見も伺いながら、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドラインを令和五年三月に取りまとめたところです。このガイドラインでは、当該駐車施設の適正利用を図るため、利用対象者を明確化すること及び利用者への普及啓発を図ることを基本的な考え方として示すとともに、駐車区画の確保や不適正利用対策についての様々な取組事例を示しております。 　国土交通省としては、引き続き、施設設置管理者等に対しガイドラインの周知を行うとともに適正利用に係る普及啓発を進め、必要な方が必要なときに利用することができるよう取り組んでまいりたい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　グランドハンドリングなどの空港業務の人手不足は喫緊の課題であると認識しております。これらの担い手の処遇改善は非常に重要であると考えております。 　今般のスイスポートジャパン社の労使問題につきましては、国土交通省から同社に対しまして、労働組合との対話を続けていくことや労働基準監督署の指導に従い早急に是正することなどについて厳しく指導をしたところです。本件につきましては、両者の間で、時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる三六協定の再締結に合意したと承知しておりますが、引き続き注視をしてまいります。 　また、国土交通省では、グランドハンドリングの本質的な課題の解消を図るため、本年六月、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを踏まえまして、令和五年度補正予算におきまして、空港業務の処遇改善や人材確保などに対する支援事業を盛り込

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、浜口委員から様々な取組をおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 　本年度、新たに、高校生に整備工場を見学していただく社会科見学、それから高校生などに自動車整備士の仕事を体験していただく仕事体験事業、それから、先ほどお話のございましたジャパンモビリティショーにおいて子供たちにナットの締め付けやエンジンの分解、組立てなどを体験していただくブースの出展などを行っているところです。取組を開始した本年六月以降、社会科見学は十八か所四百二十五名、仕事体験事業は百三十七か所二百二十一名の方に参加いただきました。また、ジャパンモビリティショーの体験ブースは約八千名の方に来ていただきました。参加者からは、将来の進路としての自動車整備士を考えるようになった、自動車整備士の仕事について理解が深まったといった感想をいただいております。未来の自動車整備士の確保につながるも

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　学生の金銭的な負担の軽減につきましては、来年度より、文部科学省における高等教育の修学支援制度の対象が、低所得者世帯のみならず世帯年収六百万円程度までの理工農系の学生などにも拡大される方針と承知しておりまして、自動車整備専門学校の学生の負担軽減にも資するものと考えております。 　国土交通省におきましても、この新制度を含め、各種奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者に周知してまいります。 　また、これらの取組による成果としては、自動車整備専門学校の入学者数については令和三年度に、成果につきましては今のお金の話だけではなくて、先ほど来申し上げたいろいろなブースの話ですとか、そういうことも含めましてこれらの効果が現れまして、入学者数については令和三年度に、それまでの減少傾向から僅かではありますが増加に転じ、回復の兆しを見せつつあります。 　金銭的な負担の軽

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備士の年間総所得につきましては、官民で連携した賃上げの取組もございまして、令和二年から二年間において全職種の平均約二％を上回る約九％、約四十万円増加しております。しかしながら、依然として全産業平均を下回っておりますけれども、その差は小さくなってきており、令和二年には五十五万円の差であったものが令和四年には二十八万円の差となっております。 　国土交通省としては、これまで自動車整備工場の経営者向けのセミナーを全国で開催するとともに、各地域の自動車関係団体等のセミナー開催を支援して自動車整備士の処遇改善の重要性や対応事例などを共有してまいりましたが、先ほど申し上げましたような効果を踏まえ、引き続き自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、田村委員から住居費過重負担率についてお示しがございました。 　この住居費過重負担率については、ＯＥＣＤの二〇二〇年の調査によりますと、持家と賃貸の合計では日本は八％程度となっておりまして、北欧諸国やイギリスといった国々と大きく変わらず、フランスやドイツよりは高いものの、アメリカよりは低い数値となっております。ですから、今、田村委員お示しになったこの資料とちょっと数字が違うわけでございますけれども、ＯＥＣＤの資料ではそうなっております。 　その傾向は、人口、世帯構成や地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情によって異なり、必ずしもその数値が住宅困窮に直接的に結び付くものとは言えないと考えております。他方、そうした数値にかかわらず、現に住宅の確保に配慮が必要な方もいることから、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題であると認識しておりま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備が重要です。 　先ほど局長から答弁がありましたけれども、国土交通省においては、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット住宅の確保や家賃低廉化の支援を行ってきたところです。さらに、令和五年度からセーフティーネット住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長し、支援の充実も図っております。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身者や女性の中にも住宅の確保に困難や不安を感じている方がいらっしゃる、このように認識しております。このような方々も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備を行っていかなくてはなりません。 　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保や居住支援を推進しています。 　また、現在、国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会におきまして、住宅セーフティーネットの機能の強化に向けて住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方などの検討が行われているところです。 　引き続き、単身者や女性の住まいの課題や現状を踏まえ、支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅に困窮している方々は、住宅だけではなく様々な生活上の課題を抱えております。このため、先ほど申し上げました三省合同の検討会におきましては、これらの方々の課題や現状を踏まえ、賃貸住宅に円滑に入居し安心して生活できるようにする観点から幅広く議論が行われているところでございます。九月に検討会が取りまとめた中間とりまとめ素案では、今後の住宅困窮者に対する居住支援の在り方として、入居時のみならず、様々なニーズに応じた入居中のサポートの充実や地域の支援体制整備の推進など幅広く御提案いただいているところです。 　引き続き、居住支援法人や関係省庁ともしっかりと連携し、この御提案も踏まえまして、住宅政策と福祉政策が一体となった住宅セーフティーネット制度の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。