国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ＪＲ東日本に対しては、鉄道事業法第五十六条に基づき、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうかなどを確認するため、毎年定期的に保安監査を行っております。 　保安監査におきましては、鉄道営業法に基づく技術基準などの関係法令への不適合が確認された場合には、会社の安全管理体制などの背後の要因についても確認を行っており、事業者に対しては、それらの要因も含めて原因を究明した上で、再発防止策を講じるよう改善指導を実施しているところです。 　国土交通省としましては、今後とも、こうした保安監査も活用しながら、鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、ＪＲ東日本も含む鉄道事業者に対して適切に指導を行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ四月一日から上水道行政が国交省に移管されまして、国交省、これまで下水道を担当しておりましたので、上下水道一体として行政を担当してまいります。 　その上で、先ほどの疫病とか感染症等の心配が起きたときの対応でございますが、これは先ほど厚労省からお答えがあったように、これまでと全く変わりません。我々が厚生労働省の担当部局に連携し、研究機関や部局と連携し、必要な対応を行っている、これまでと全く変わりません。 　本年四月の水道行政の移管後は、国土交通省が責任を持って同様の対応ができるよう、厚生労働省や水道水質基準を所管する環境省との連携体制や、水道事業者への立入検査を始めとした対策などに関するマニュアル、法律ではありませんけれども、文書に書いたマニュアル、これを整備しております。 　国土交通省としましては、水質事故の迅速かつ適切な対応も含め、水道行政の円滑な移管に

○斉藤（鉄）国務大臣　この基準は、有識者委員会での検討を踏まえ決定したものでございます。 　そのことをまず最初にお話しし、ちょっと細かくなりますが……（福島委員「じゃ、もういいです」と呼ぶ）いや、今のお話に反論するためには細かい議論になりますが。 　でも、いいかげんに決めたというような趣旨がございました。決してそうではありません。有識者委員会できちっと検討して決まったものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初に、結果的に全区域指定になったではないかというお話でございますが、これは、あの当時、あの法律の枠組みとして、非常に強い規制のものであって、そういう法律の在り方からして、最初から国が全地域を指定するというやり方がいいのだろうかと。今回のように、よく現場を知っている地方が考えて、地方が最終的に広い範囲を指定した、こういう方が適当であるという法律の枠組みになっている、これは御理解をいただきたいと思います。 　それから、常に、福島委員は役人が渡した答弁書を読むだけだとおっしゃいますが、その答弁書を作るために、これは全省庁挙げて、例えば、ゆうべも夜遅くまで国交省の幹部も一緒になって、どういうふうにお一人お一人の御質問に対して答弁していくかということをきちんと議論して、国交省全体の意見としてまとめたものでございまして、役人が勝手に私に渡したものではございません。そういう

○斉藤（鉄）国務大臣　今春の京葉線のダイヤ改正につきまして、今年二月に、千葉県内の二十の市町からＪＲ東日本に対しダイヤの再検討を求める要望書が提出されたことは承知しております。 　その上で、ＪＲ東日本が行っている主な地方自治体との具体的な協議の概要については報告を受けており、引き続き、沿線自治体等に丁寧に説明するよう指導しているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されております。 　本件ダイヤ改正においては、通勤時間帯の通勤快速及び快速が各駅停車に置き換わるものであり、蘇我駅以遠からの一部の旅客については、東京駅等主要駅までの所要時間が増加する場合がある一方で、従来通過していた市川塩浜駅や新習志野駅等の旅客の乗車機会が増加するほか、混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 　このため、全体としては、公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道事業法第二十三条に定める事業改善命令については、この第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときに、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されており、御質問の利便を阻害する事実があるかどうかは、国土交通大臣が判断するものとされております。 　この際、一般論で申し上げますと、鉄道事業者や利用者の状況等を踏まえ、総合的に判断するものと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、今回、一部通勤時間が増すという場合がある一方で、従来通過していた駅の旅客の乗車機会が増加する、また、全体として混雑が平準化されるなど、利便の増進が図られている側面もあるものと承知しております。 　このため、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められるとまでは言えないと考えておりまして、事業改善命令を発出する状況ではない、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、コロナ禍を経て、若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっておりまして、このような二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層促進し、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが必要であると考えており、今回の法案を提出し、地方の活性化を目指したものでございます。 　この二地域居住の促進のためには、一般論として、交通基盤を含む居住者の利便性の確保も重要と考えております。 　いずれにいたしましても、ＪＲ東日本からは、今後、地域とよく話をしながら柔軟に検討していく意向と聞いております。引き続き、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　物流産業を魅力あるものとするため、本年四月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されます。一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆるこれが二〇二四年問題でございます。具体的には、二〇二四年度に一四％、三〇年度に三四％の輸送力が不足する可能性があると試算されております。賃上げや働き方改革による物流の担い手不足の解消や、生産性向上が大きな課題となっております。 　このため、荷主、物流事業者、消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容を対策の三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、抜本的、総合的な対策を進めております。 　国土交通省としては、物流の停滞が生じないよう、また、物流産業が魅力あるものとなるよう、関係省庁、産業界と連携し、この二〇二四年問題に