国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。 　一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の重要な事項について、経営の自主性を喪失し、また、経営責任が不明確となっていたと指摘されております。 　こうした経緯を踏まえ、ＪＲ各社の経営形態の在り方については、経営責任を明確化し、効率性の確保を図る観点から、特殊会社としつつ、できるだけ民間企業と同様の経営の自由と自主性を有することとなるよう、人事、財務、事業運営等に対する国の監督規制は必要最小限にと

○斉藤（鉄）国務大臣　株式の件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　民営化時の大臣指針におきまして、鉄道が持つ公共性について、しっかりこれまでの経緯も踏まえて、これを、公共性についても十分配慮するようにという大臣指針は、きちんと今でも存在しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めているところでございます。 　そして二点目の、他の省庁との連携ということでございますが、少子化対策を所管するこども家庭庁などともよく連携して、また厚生労働省とも連携して、ライフステージごとの住み替えニーズに応じた住まい選びが可能となるよう、情報の集約、そして周知啓発にしっかり取り組んでいきたいと思います。リーダーシップを発揮したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な視点、ある意味で欧米に比べて日本が遅れている視点だと思います。 　将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成する、そしてライフステージに応じた住み替えを行っていく、これらが循環するシステムを構築する、そして既存住宅中心の施策体系へ転換を進めていくということは、非常に重要だと思っております。 　しかしながら、住宅ストックの現状を見ると、先ほど御指摘ありましたように、耐震性を満たさない住宅、それから、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅もたくさんございます。 　こうしたことを踏まえまして、必要な建て替えやリフォームの推進により、良質な住宅の供給を促進するとともに、空き家の活用を進めるなど、施策をバランスよく講じていくことが必要であります。それらを支えるための既存住宅流通とリフォーム市場の一層の拡大、これが必要だと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。 　このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。 　そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上を適切に反映する先行的な取組に対して、今年度より支援を行っております。 　こうした取組について、金融庁とも共有して周知を行うなど、連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいります。 　アメリカ、欧米においてはまさに住宅ストックが非常に豊富で、詳しい数字は忘れましたが、市場の半

○斉藤（鉄）国務大臣　トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃の収受のためには、多重下請構造を可視化することが必要と考えております。 　今国会に提出している法律案においては、運送体制の可視化のための実運送体制管理簿の作成を元請事業者に義務づけております。これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める、こういうこととなりまして、多重下請構造の是正が図られると考えております。 　また、こうした取組とともに、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化等に取り組んでいるところでございます。 　どこを見てこういう政策をつくっているのかという高橋委員の今の御指摘でございますが、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、実際に運んでいる実運送事業者、こ

○斉藤（鉄）国務大臣　多重下請構造、これは、多重になっているということは決して好ましいことではない、このように思います。 　だから、多重下請構造を全て、全面的に否定するという立場にはありませんけれども、できるだけそこは、その発注者と実際に運ぶ者が近い方がいい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律案は、荷主に、実際の下請構造、そして誰が実際に運送しているかという構造を認識していただいて多重下請構造を是正していく、できるだけその次数が少ない形にしていくという、それは荷主にも利益になることだと思います。 　現状、いろいろなこれまでの経過や現実の市場の関係から、すぐに多重下請構造をなくす、荷主から実際に運送する人、その一本の線だけでやる、それが理想かもしれませんが、なかなかそれができない現実の中で、できるだけ多重下請構造を是正していこう、こういうものを目指した法律案だと思っています。