国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、実際に運ぶ実運送事業者がこれだけの運賃をもらうべきだ、こういうものを標準運賃として我々は示しているわけでございまして、その標準運賃を使いながら、実際に原資を出す荷主と交渉していただく、このように思っております。そういう意味で、同じ考えです。

○斉藤（鉄）国務大臣　個人事業主である軽トラック事業者に対して、例えば、配達し切れないほどの大量の荷物を発注する場合や、運賃・料金を不当に据え置くといった場合、発注者である荷主や元請事業者等はトラックＧメンの是正指導の対象となります。 　済みません、今の御質問をちょっと私、勘違いしておりました。今、私が申し上げたことは間違いではありません。 　その上で、個別事案の評価につきましては、事実関係に即して検討する必要がありますが、一般論として申し上げれば、国土交通省では、先ほど申し上げましたとおり、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者等への是正指導の強化、標準的運賃における下請手数料の設定、今般の法改正による運送体制の可視化や契約条件の明確化などを通じて、多重下請構造を是正する環境を整備したいと考えております。 　その中で、適正な取引を阻害する疑いのある行為が確認された場合には、事案

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども申し上げましたように、個別事案の評価につきましては、ちょっと私の立場から申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、排除された二次下請の会社が、これは明らかにいわゆる発注者と請負の上下関係、強い立場からの一方的な措置であるという形で、それが不当であるというふうに考えられたとしたら、トラックＧメン等がしっかりその現状を把握して、もししかるべき対応を取るという判断をしたら、しかるべき対応を取る、行政として。そういう意味で、トラックＧメンなどを使っていただければいいのではないかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業の将来を担う若い人たちが入ってくる、そういう魅力的な建設業にすべきだ、こういう趣旨の御質問かと思います。 　若手人材の確保が本当に重要な課題となっております。このため、まず、担い手の賃上げに向けて、賃金原資の確保と行き渡りを徹底いたします。先日開催した建設業団体との意見交換会でも、私から直接、賃上げを要請したところでございます。 　この賃上げと、そして働き方改革、労働時間の適正化に向けて、適正な工期の徹底や週休二日の確保を推進いたします。 　さらに、建設業で働く場合の将来について、若者やその御両親などが希望と見通しを持てるようにすることも重要であり、技能者の将来的なキャリアパスと賃金目安をお示しするレベル別年収の普及や、公共事業費の安定的確保にも努めてまいります。 　その上で、建設業が持つ仕事としての魅力をより多くの国民に知ってもらえるよう、戦略的な広報

○斉藤（鉄）国務大臣　まず前段の、政策パッケージ、もう少し加速化して充実すべきではないかというお話でございますが、六月に総理を中心とする関係閣僚会議を開いています。内閣を挙げて取り組んでいこうということで進めております。六月に政策パッケージ、そして十月に、緊急的に、特に急がなくてはいけないことについて緊急パッケージをまとめたところでございます。こういう中長期的な措置、そして短期的な措置を、今一生懸命、担当省庁を明らかにした上で、取り組むべき政策を取り決めたところでございます。 　また、先月十六日の関係閣僚会議で、半年間の取組状況のフォローアップを行うとともに、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、ロードマップや目指すべき施策の効果を定め、引き続き、毎年度、進捗を確認していくこととしております。 　今後、継続的に担い手世代の減少が続くと見込まれている中、取組を継続、強化していくべ

○斉藤（鉄）国務大臣　これらの外国人材の活用につきましては、今、特定技能制度について政府全体で検討を行っているところでございまして、そういう中で、しっかりと基本的な考え方、つまり、日本人と同じ待遇、そして、働き続けたいと考えている人は日本の中で働き続けてもらえるような制度、こういう基本的な考え方に基づいて、また、物流の分野にもしっかりとした優秀な人材が集まってきていただけるように頑張りたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　実際に運送している人がしっかりとした運賃をもらう、これがまず基本だと思います。そのために今回、法改正も予定しております。 　今の御提案、即受け入れるわけにはいきませんけれども、しっかりとその精神は通じていると思いますので、今回の法改正、どうか御協力よろしくお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の事の始まりは、地域の足が不足しているという現状から、総理からデジタル行財政改革会議に検討の指示があったものでございます。 　その中で、デジタル行財政改革の中で、いわゆる現行法制度を超えた部分もあるような制度について議論を進めるということで、そのデジタル行財政改革の中の、現在は、この四月から始まる制度を検証しつつ六月に向けて議論をする、こういう表現になっております。 　私は、先ほど馬淵委員にお答えしたとおり、この四月から始まるこの事業を検証した上で、六月に向けて議論する、このように申し上げているところでございます。これが現状でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、この議論の中で一貫して申し上げておりますのは、第一に、ドライバーや車の安全、これをどうしっかり担保するか。二番目に、事故が起きたときの責任、この責任を明確にしておかなければなりません。そして三点目に、一点目と二点目と同じような重要さで、いわゆる働く人の労働条件、これが守られるべきである、このように申し上げてまいりました。 　本年四月から実施予定である自家用車活用事業においても、適切な賃金、そして過重労働とならないよう、現行法を前提として制度設計を行っているところでございます。 　六月に向けて議論することとなっている法制度については、タクシー事業に係る規制緩和や四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で、丁寧に議論をしていく必要があると考えております。 　その際にも、政府が掲げる賃上げの方針と矛盾することがあってはなりませんし、また、過重労働となるような

○斉藤（鉄）国務大臣　令和五年度四月から十二月におきまして、ＪＲ東日本では、鉄道運転事故が速報値として百二十七件発生し、このうち鉄道事業者の責任によるものは、御指摘の大船駅構内での事故など二件となっており、その他は踏切障害事故などでございます。 　また、同じく令和五年度四月から十二月において、事故が発生するおそれがあると認められるインシデントについてはゼロ件となっております。 　御指摘の東海道線大船駅構内での事故については、令和五年八月五日に、走行中の列車が電柱と衝突し、乗客、乗務員計五名が負傷したものであり、長時間にわたり運転を休止するなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾であります。 　国土交通省としては、一般論としても鉄道事故は発生しないことが望ましいことから、ＪＲ東日本に対し、このようなトラブルについて、原因究明や再発防止措置について速やかに指示しており、今後とも、鉄