国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。 　その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。 　道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば過去十年間で計画段階評価に着手した事業のうち、地元が国土交通本省へ要望し、その後四年以内で新規事業化に至った事業は五事業ございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜかと、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと存じます。 　根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、先ほど申し上げましたこの評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において新規事業採択時評価を実施しております。 　新規事業採択時評価においては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、貨幣換算が困難な多様な事業の効果、事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。この評価の手続におきましては、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺うとともに、この評価の結果や評価手法などについても公

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかでと、このようにおっしゃったわけですが、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　しかしながら、一方、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対しまして厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　それから、二点目の件でございますけれども、五月十八日に新たに航空行政の責任者である航空局長と本田氏が報道の二日前となる三月

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて集中的に今施策を講じているところでございます。 　今年三月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。 　様々な支援策を講じておりまして、具体的には、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや新たな寄港地の観光促進、寄港地に寄っていただいて、その周辺、観光していただく、それから訪日誘客支援空港の認定制度による地方空港の国際線就航支援、観光地や公共交通機関における多言語対応やキャッシュレス決済対応等の受入れ環境整備、それから相手国政府観光局と連携したアウトバウンドプロモーションの推進、来てもらうためには

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとかこれだけの方に来ていただく、数値を挙げて、目標、ＫＰＩとしてきちっと挙げて、その目標に向かって頑張っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 　他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和二年一月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。 　旅行業法の基準資産の要件につきましては、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。 　全国旅行支援や水

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながらその改善に向けていくか、しっかり考えていきたいと、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 　今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待されるところです。 　今後も、予測技術の更なる進展や、予報に対するニーズの更なる多様化も予想される中、国土交通省としては、国民の適切な防災行動につながるよう、引き続き、民間を含めた予報業務の在り方について検

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに気象制御ということでございます。御質問があったので調べましたら、気象業務法に、気象庁の業務に気象制御というのがあるのかどうか調べましたら、ありませんでした。まさにこれはこれからの研究課題かと思います。 　気象制御に関する研究は、現在、関係府省が連携して実施しておりますが、その影響について、適切な科学的評価に基づく多角的な議論が必要であるということから、気象庁は予測技術の提供などの協力を行ってきたところでございます。 　今後とも、予測技術の高度化を進める、これは気象庁の立派な、法律で定められた業務でございますが、そこはしっかり進める。 　そういう中で、気象制御ということについては、やはり社会全体の、中国だったらできるかもしれませんが、日本でそれを行うということについてはまだまだ社会的コンセンサスが得られていないと思いますが、研究だけはしっかり進めていったらい

○斉藤（鉄）国務大臣　そのように報告を受けております。