国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現行のバスなどの運行経費補償につきましては、地域の移動手段を確保する上で引き続き必要であると考えておりますけれども、御指摘のとおり、路線ごとに赤字を事後的に埋める制度であることから、事業性を改善するインセンティブが働かないといった課題がございました。 　このため、今般の改正法案及び予算においてエリア一括協定運行事業を創設することとしております。これによりまして、路線の再編による需要の集約化や運行の効率化などの効果が期待されます。また、社会資本整備総合交付金については、単に鉄道やバスを現状のまま存続することを支援するものではなく、町づくり、地域づくりと一体となって利便性、持続可能性、生産性を高める取組を支援するものでございます。これらの新たな予算を活用して、地域公共交通のリデザインの取組を支えてまいりたいと思っております。 　地方自治体と事業者と国、そして先ほど

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小水力発電の増強に当たりましては、既に許可を受けた農業用水を活用して小水力発電を行う場合は、認められている水量の範囲内であれば水利使用に係る手続の簡素化、円滑化を進めております。 　一方、追加の水量が必要となる場合、新たに河川水の利用が可能かどうかについては、河川の流量や他の水利使用者への影響など、この河川の状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておりますが、小水力発電及び水力発電の増強については国土交通省も是非必要なことだと思っておりますので進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨年八月、米坂線の視察をさせていただきました。まずは復旧の方向で検討するべきものでありまして、そう考えておりまして、現在、ＪＲ東日本においてもその方向で被災した路線の復旧に要する費用の算定を行っているところと承知しております。 　被災した路線の復旧に際しては、平成三十年に議員立法により改正された鉄道軌道整備法に基づく黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援に加えて、道路や河川などの他の事業との連携、調整による復旧工事の円滑化などによって早期復旧に取り組むことが可能となっております。 　他方、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線については、復旧方針の検討と併せて、自治体と連携して地域公共交通の再構築の方針について検討することが必要となるケースもあります。 　鉄道事業者又は自治体から要請があった際には、国としても関係者の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、国土交通省、経産省と連携して、この洋上風力発電の導入、積極的に行っているところでございます。具体的には、洋上風力発電施設整備の促進区域の指定や事業者選定などの手続とともに発電設備の建設及び維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し、整備を進めているところです。 　今後の基地港湾の指定につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況等を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、指定に係る基準への適合性を確認した上で指定の判断を行うこととしております。 　委員お尋ねの酒田港の基地港湾の指定につきましては、こうした条件を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛島は離島振興対策実施地域に指定され、離島振興法に基づき、離島振興関係の公共事業の国庫補助率のかさ上げや交付金等による支援を行っているところでございます。 　御指摘の酒田―飛島航路は離島航路補助の対象航路であり、航路の運賃補助については、事業者、地方自治体、国で構成する協議会において協議が調えば、離島航路補助のメニューの一つである離島住民運賃割引補助の制度を活用いただくことが可能でございます。 　引き続き、地元の御要望を踏まえながら離島振興に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申請者の負担軽減を図ることは大切だと思っております。今局長が答弁いたしましたように、車両の同一性の確認手法について検証を行って、改善できるものがあるかどうか、しっかり検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪のＩＲ区域整備計画については、外部有識者から成る審査委員会において、期限を設けることなく、多岐にわたる審査項目について必要な審査を重ねてきた結果、今般、認定し得る計画との審査結果が得られたことに基づき、認定をいたしました。 　したがいまして、御指摘のような統一地方選の結果を受けて計画の認定を決めたということでは全くございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、今回、第三者の審査委員会におきまして、昨年四月二十三日に申請書が出されたわけですが、一年掛けて本当に慎重に審査をしていただいたと、このように我々認識しているところでございます。 　そして、先ほどの御質問でございますが、カジノによりギャンブル等依存症者が生じることのないよう最大限の対策を、阻止していくことは大変重要な事項でございます。 　カジノについてはカジノ事業の免許等を受けることが必要となっており、その際は十分な依存防止対策が設置されるかについても確認されることとなっております。その上で、ＩＲ整備法では、日本人のカジノ入場について、入場回数制限、七日間で三回、二十八日間で十回、入場料の徴収、二十四時間当たり六千円、本人、家族の申出による利用制限といった措置を講じることとされております。 　国土交通省としましては、大阪の計画において盛り込まれてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の審査委員会の評価の中に、この対策によって、具体的に何人が依存症になり、それを何人減らすかという具体的な数字は出ておりませんけれども、ＩＲ整備法で指定されたこの依存症対策の、いろいろな観点からのいろいろな仕組みが入っていると、このように評価委員会で評価されたということでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、私、先ほど、大阪からの申請が昨年の四月二十三日に出されたと、このように申し上げましたが、正しくは四月二十六日でございました。おわびして訂正させていただきます。 　今、依存防止対策でございますけれども、今回の審査委員会では、大阪依存症センターを設置することや、ＭＧＭの経験を踏まえた様々な依存防止対策が計画されている点が審査委員会でも評価され、この第三者性のある審査委員会でも評価されているということをお伺いさせていただきます。 　先ほどの御質問につきまして、その子育て世代の依存症については、ちょっと私、認識を持っておりませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。