国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のこうした観測に関する制度は、気象観測の品質を担保することによりまして、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぎ、国民の生命財産を災害から守るためのものでございます。 　今般の改正は、予報業務許可事業者が、検定済みの測器による観測の補完として行う観測であると気象庁長官から確認を受けた場合に限り、検定を受けていない測器も利用できるようにするものです。また、それ以外の観測については従前の原則を維持いたします。 　また、いわゆるシングルボイスに関しては、気象業務法第二十三条において、気象庁以外の者が警報をしてはならない旨が定められていますが、この原則についても今般の改正によって変わることはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、国民の防災活動に必要となる防災気象情報は、社会的な混乱を防止するため、国の機関から一元的に発表される必要がある、このように考えております。 　今回の改正によりまして、洪水や土砂崩れ等の予報について、許可事業者が個別の契約に基づき利用者に提供できる環境整備を進めることとしておりますが、防災気象情報について国が責任を持って提供していくことに変わりはございません。 　特に、重大な災害の起こるおそれを警告する警報につきましては、引き続き、気象庁以外の者から発信することを制限し、責任の一元化と情報の一貫性を持たせることとしております。 　今後とも、国民の命を守る防災気象情報を適時的確に提供してまいる所存でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　最近、気象庁、本当に、自然災害が発生したときにはＪＥＴＴがすぐ駆けつけ、また、地方気象台の役割というのも地域の活動に本当に重要になってきておりまして、期待も大きくなっている。また、線状降水帯による予測精度向上等も求められております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても、防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な予算や人員を確保しております。令和五年度におきましても、気象庁予算を大きく伸ばしていただきました。 　気象省にしたらどうかという御提案も紹介されたところでございますが、気象庁につきましては、引き続き、国土交通省の一員として、省内各局とも幅広く連携しつつ、業務を推進していくよう、私からもしっかり指導していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。 　このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。 　また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。 　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更

○斉藤（鉄）国務大臣　二点といいましょうか、三点、御質問がございました。 　まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。 　国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。 　また、地方公共団体が管理する河川管理施設についても、操作の確実性や安全性の確保が重要であることから、施設規模に応じた無動力化、遠隔化を推奨するとともに、交付金等により支援しているところでございます。 　そして、二点目が、内陸部の遠隔化目標をどうしているのかということでございますが、令和七年度を目標とする現行の第五次社会資本整備重点計画では、河川におけ

○斉藤（鉄）国務大臣　全く同じ危機意識、問題意識を持っております。古川委員が超党派で、官民挙げてそういう国民運動を起こしていこうということで活躍されていることに敬意を表しますし、私もその議員連盟に入らせていただいております。一人一人が危機感を持つことが大切だと思います。 　そのために、国土交通省としてできること、こういう気象になると、河川がこうなる、海象がこうなる、気象がこうなる、また、それを防ぐために、例えば建物はこうでなくてはならない、こういうことで非常に深く国土交通省は関係しておりますので、しっかりその広報等をやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気象庁、そして国土交通省、しっかりと、我々が持っている知識や能力を、そういう地球温暖化に対して、国民の皆さんに知っていただくよう、特に若い人たちに知っていただくよう、全力を挙げていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保