国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　そのような報告を受けたのは、実は昨日でございます。 　これまで、空港施設株式会社に対するＯＢの人事介入問題に対して、国会等の場において、新しい事案が発生した場合にはしっかり調査する旨申し上げてきたところでございます。 　昨日、新たに、本年三月二十八日、航空局長と本田氏が会食を行っていたという事実について報告を受けました。事務方からの報告では、会食時に航空局長と本田氏において再就職のあっせんに関わるような話はしていないということを確認しているとのことでした。 　しかしながら、今回の事案においては、航空行政の責任者である航空局長が、朝日新聞による報道の二日前に本田氏と直接会っていたということでございます。 　私は、これは大変重く受け止めなくてはならない、このように感じました。航空局長と本田氏とのやり取り等について、事実関係の再確認を行う必要がある、また、その再確認

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、この事実について知ったのは昨日でございます。報告が遅れたことについて、私は事務方に対して厳しく叱責をいたしました、緊張感が足りないと。そして、私としては、新しい事実を知ったのが昨日でございますので、昨日、先ほどのような指示をしたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重たい御提案だと思います。 　まず、避難などの住民の防災活動に関わる予報につきましては、ワンボイスといいましょうか、国そして地方自治体が責任を持って情報を提供する、これは非常に重要だと思います。そこに二つの声があると混乱する、こういうことだと思います。 　その上で、非常に局所的なものについては、民間の情報も役立っているのではないかということでございますが、土砂崩れなどについて、予測精度等の特性に関する理解が十分でない者が予報を受け取った場合、避難行動や防災対応の妨げになるなど防災上の混乱が生じるおそれがあることから、第三者への提供を制限しているというのが今の考え方でございます。 　今後も、予測技術の更なる進展や予報に対するニーズの一層の多様化も予想される中、許可事業者による予報の一層の活用を含め、防災気象情報の充実に努めてまいりたいと思います。 　今の法律

○斉藤（鉄）国務大臣　実際に、川が流れる、その流量を決めるのは、断面の大きさと言われております。ですから、断面が今どういう状態にあるのかが常に把握されているということが非常に重要ですが、今、下条委員おっしゃったように、大変技術的に、上空からばあっと見れば分かるというものじゃなくて、水の中ということもありまして、かなり難しい面がございますけれども、より効率的に河川の断面の状態等を把握することが必要だと思っております。 　ＤＸ等の最新技術を活用して、河川管理の高度化を図りながら、河川の状態把握など的確な河川管理に努めてまいりたい、このように思います。新しい技術をどんどん取り入れていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　しっかり観測点、今も増やす努力をしております。アメダスだけではなくて、いろいろなところからのデータが入ってくるようにしておりますが、御質問の御趣旨はよく分かりますので、より精度を高める努力をしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　近年の激甚化、頻発化する水災害から住民の命を守るためには、河川整備に加えて、的確な避難行動を促す取組が重要でございます。中小河川を含めて、信頼性の高い予測情報を早期に提供することが有効です。 　このため、今回の法改正によりまして、国土交通省が本川、支川の水位を一体で予測し、バックウォーター現象も考慮した水位情報を都道府県に提供する、そういう仕組みを構築いたします。これによりまして、都道府県では、新たに洪水予報河川の指定を進めることが容易になるとともに、これまでより、より早く洪水予報の発表を行うことによりまして、早めの避難行動を促すことが可能となります。 　国土交通省としては、都道府県や関係機関とより一層連携を強化して、ハード、ソフトの両面から、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、まさに、気象分野に限らず、いろいろなその他の分野についても言えることかと思います。日本はその点が少し遅れているがゆえに、今、欧米に後れを取っているということも言われているところでございます。 　気象分野では、例えば気象庁は、線状降水帯の予測技術の向上に関し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムなど、開発から社会実装につなげる研究プロジェクトに参画し、大学や研究機関、さらには民間事業者とも連携して、社会実装につながる研究に取り組んでおります。 　これらも含めまして、国土交通省としては、引き続き、大学や研究機関の研究成果、また、気象庁も本当に研究的な仕事をしております。そういう成果が社会で活用されるように、しっかり我々もその仕組みづくり等をやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、実費をいただいているということなんですけれども、気象情報は一般財団法人気象業務支援センターから、それから、河川情報は一般財団法人河川情報センターから、最新の情報通信技術を取り入れつつ、安定的かつ効率的に提供されており、利用料金は、各センターがデータの管理や配信に必要な実費を利用者数に応じて負担していただく方式で設定しております。 　情報提供の経費につきましては定期的に見直しておりまして、近年、両センターの利用者が増えていることなどから、より安価に情報を入手いただけるようになってきているということも事実でございます。 　今後とも、適切な利用者負担の下、情報の充実と一層の利活用が図られるよう、この両センターを適切に指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　水防法では、洪水予報について、国と都道府県で河川の規模などに応じて役割分担を行っております。国、都道府県がそれぞれ指定した河川において、それぞれの責務で実施するわけでございます。 　このため、今般の改正では、国が都道府県の意思にかかわらず情報を提供するのではなく、責務を有する都道府県が情報の必要性を判断する仕組みとしておりまして、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、情報の提供を求めることができるという規定となっております。 　国土交通省としては、都道府県指定の河川においても洪水予報の早期化が実現し、本川、支川が一体となって、災害に対する備えの充実が速やかに図られるよう、都道府県との連携、これはしっかりと進めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、しっかり進めていきたいと思います。