国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　倉庫はサプライチェーンの結節点として重要な役割を担っております。いわゆる二〇二四年問題の解決に向けては、倉庫業を含めた総合的な対応が必要です。 　先ほど申し上げました総理から指示がございました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、開催されまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう指示がございました。 　これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主、物流事業者間、また物流事業者間同士における商慣行の見直しや、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的、総合的な対策の検討を加速しております。消費者の行動変容、例えば再配達をできるだけ少なくする、しようとか、そういうことでございます。 　その中で、御指摘のあった倉庫業を含め、リードタイムの確保についても、関係省庁と緊密に連携して積極的に検討してまいりたいと思いま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年カーボンニュートラルという目標、そして昨今エネルギー価格が高騰する、こういう状況の中で、既存住宅を含め、住宅の省エネ化を進める必要性は非常に高いと、このように認識しております。 　住宅の断熱性能の向上などによる省エネ化は、光熱費の削減効果に加えて、温熱環境の改善による快適性の向上や最高血圧の低下といった健康上のメリットも期待されるということで、強力に推進する必要があると考えております。 　国土交通省では、子育て世帯などによる高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての支援を行うこどもエコすまい支援事業を創設したところでございまして、引き続き、この事業に関する丁寧な周知に万全を期して、広く活用されることを通じて住宅の省エネ化を推進してまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　賃貸住宅にお住まいの方に良質な居住環境を提供する上で、賃貸住宅オーナーが定期的に必要となる修繕工事に備えた掛金を計画的に払い込むことができる共済制度の仕組みは大変有意義でございます。 　現在、この共済制度が対象としている部位は、業界団体の発意によりまして、外壁、屋根、軒裏となっておりますが、対象部位を更に拡大したいとのニーズがあり、現在、団体内において具体的な検討が進められていると承知しております。 　国土交通省としては、対象部位の拡大が賃貸住宅の着実な修繕につながることを期待しておりまして、団体が行う検討に対し丁寧な助言に努めることでこの共済制度の充実を図ってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三月三十一日に閣議決定させていただきました新たな観光立国推進基本計画におきまして、訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成や訪日外国人一人当たり旅行消費額を二〇二五年に二十万円とするなどの目標を掲げました。 　このため、観光消費の旺盛ないわゆる外国人富裕層の誘客の強化は重要でございまして、とりわけ地方部への誘客を進めることで地域活性化にも資するものと認識しております。 　一方で、これまで我が国を訪れた高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層ですけれども、全体の一％にすぎず、そのうち、より長期滞在の傾向にある欧米豪の地域の割合はまだまだ少ないのが現状でございます。 　このため、今回、地方を中心に選定したモデル観光地におきまして、ウリ、ヒト、ヤドと三つを掲げております。ウリというのは、その外国人富裕層に訴えるようなコンテンツの整備やそれからストーリー化、これがウリです

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ビジネスジェットでございますけれども、この受入れ環境整備につきまして、運航に係る諸手続の改善やニーズの高い空港を中心にビジネスジェット旅行の専用動線整備を推進してきたところでございます。現在、更なる利便性向上に向けて、ビジネスジェットの運航を総合的に支援するサービスについて、どのようなビジネスモデルであれば我が国で成立するのか等の観点から、海外空港における事例調査を実施しております。 　今後も、引き続きこのような検討を進めるとともに、観光目的でのビジネスジェットの運航の許可に関する申請期限についても、これを短縮に向けて取り組むなど、受入れ環境整備の取組を進めてまいりたいと思います。 　次に、スーパーヨットなどのプレジャーボートですけれども、大型のプレジャーボートの受入れに関しては、これまでも既存のマリーナや公共岸壁を御利用いただいておりますが、長期滞在す

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年七月、高松ではＧ７の都市大臣会合を開かさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　高松空港におけるカテゴリー３の計器着陸装置の整備につきましては、急峻な谷があるという地形的な特性があることから、施設整備に必要な用地確保を含めて費用対効果を見極める必要がございます。 　国土交通省としては、地元香川県の御要望や御提案を踏まえながら、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討を進めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　報道にございます国土交通省の元次官については、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現職の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象に当たらないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えております。 　一方で、本件につきましては、仮に報道されている発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、今後、元事務次官本人からの聞き取りによりまして事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。 　それから、今日の報道にございました山口氏についてでございますが、この山口氏における社内の発言ということでございます。この山口氏につきましては、現在、空港施設株式会社に対して、山口氏がどのような発言を行ったのか、事実関係を確認中でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分がまだ影響力があるかのような、権限を持っているかのような発言をするということは甚だ遺憾であると、このように思います。したがいまして、こういう発言が事実だったのかどうか、先ほど申し上げましたようにしっかりと聞き取りをしていきたいと、このように思っております。 　いわゆるメトロという公的な会社の、公的色彩の強い会社の会長であるということにつきましては、この聞き取り調査、事実関係を確認いたしましてしかるべく対処したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＯＢの肩書を権限にしているというその御指摘につきまして、再就職規制の対象外である国家公務員ＯＢが再就職に係るあっせんなどを行うに当たっては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持つことが必要なのか、必要なのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先ほど、本人から話を聞きまして対処をしたいと思います。 　それから、最初の御質問で、今国交省として何をやっているかという御質問の中で、ちょっと私、答弁漏れがございましたけれども、今回報道されている事案について、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職の職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけ、いずれについても確認できます、できませんでした、ありませんでした。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、先ほど野田委員おっしゃっていただきました、事後保全型から予防保全型に転換することで、将来必要となる費用をこれ三割ぐらい縮減することができます。 　それから、特に、多くの地方公共団体で財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国として支援を行うことが極めて重要な課題だと思っております。このため、国土交通省では、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対しまして、財政面の支援のほか、職員の技術力向上への支援やドローンやロボットなどの新技術導入の促進など進めているところでございます。 　今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するインフラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。