国土交通大臣
国土交通大臣に関連する発言3340件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 野田委員の先ほどのお話の中に、高速道路料金につきまして、いわゆる修繕、更新を考えていなかったという御発言がございました。そうではないということで、そうではございません。
基本的には、借金をして道路を造って、その借金を返し終われば無料にするというのが大原則でございます。しかし、この更新のような大きな仕事が、明確にこれだけお金が掛かるということが出てきた時点には、それをまたその借金に加えて、その分また料金でいただくと、こういう立て付けになっております。
更新や修繕を料金の中に含まれていなかったというのは誤解でございますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 野田委員御指摘の朧大橋につきましては、平成八年から福岡県が地方道路整備臨時交付金を活用して整備に着手し、平成十四年に開通しております。国土交通省におきましては平成十年から事業評価を導入していますが、交付金事業につきましては、地方公共団体における自由度を尊重するため、事業評価の対象とはしておりません。
なお、この事業につきまして、国は交付金の交付に際し、事業主体から提出された計画に基づき、事業の目的や効果を確認したと承知しております。
それから、国道三号の歩道橋設置に関しましては、児童や周辺住民などの安全、安心な横断手段の確保を目的として、平成二十六年に広川町新代に新代横断歩道橋を、令和二年に八女市吉田に岩戸山横断歩道橋を国土交通省において設置しております。これらの事業は局所的な対策であるため事業評価は行っておりませんが、地方公共団体、警察、有識者等から成る
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国道三号広川八女バイパスは、八女郡広川町と八女市を結ぶ約十一・四キロメートルのバイパス事業です。この道路の整備によりまして、国道三号現道の渋滞緩和や交通事故の減少、沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築などの効果が期待されます。
この区間におきましては、平成三十年度の福岡県交通渋滞対策協議会において対策検討の優先度が高い区間とされ、検討が進められてまいりました。その後、国土交通省において令和元年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手し、福岡県による都市計画の手続を経て、令和五年度からの新規事業化を決定いたしました。
この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、四年以内で新規事業化を行った事
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほどの決定の期間ですが、地元の御理解を得るために長期間掛かる場合もございます。しかし、地元の御理解が早く得られれば、例えば一年、二年で決定している場合もたくさんございます。
それから、先ほどの今回の件の優先順位でございますが、まず、先ほど申し上げましたが、今回、これは福岡県の交通渋滞対策協議会において、県内約百八十か所の主要渋滞箇所のうち、混雑率などの観点からこの十二区間が対策検討の優先度が高い区間とされまして、今回その十二区間の中にこの区間が入っております。
そして、道路事業の事業化に当たっては、全国的な知見から見て、地域の課題や事業の効果が大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから候補箇所を選定しております。その際、周辺の事業の進捗状況や地元の協力体制などを総合的に勘案して選定しております。その後、この当該箇所の都道府県の御意見を伺うとともに、学
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国道三号は、もう釈迦に説法でございますが、北九州市から鹿児島市に至る延長四百七十六キロメートルの直轄国道であり、九州の広域交通を担う主要な幹線道路です。このうち広川町から八女市の区間では、沿線に多くの工業団地や商業施設が立地しており、深刻な交通渋滞が発生しております。
一方、県道久留米立花線は、住宅地を通過し、周辺の小中学校の通学路となっているなど、地域住民の生活を支える路線であり、現在、福岡県において対面二車線への拡幅事業が進められております。県道久留米立花線の整備完了後における国道三号の渋滞状況を推計したところ、渋滞は解消しない結果となっております。このため、県道久留米立花線の整備が進んだとしても、課題解決のためには国道三号広川八女バイパスの整備が必要と、このように認識しているところでございます。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国道三号につきましては、久留米市内においても交通渋滞が発生していることから、久留米市、久留米中心市街地を迂回する環状道路の整備を進めております。
この環状道路のうち、都市計画道路東合川野伏間線として福岡県や久留米市が整備してきた区間は平成二十五年度に開通し、現在、国土交通省において鳥栖久留米道路の整備を進めているところです。これで環状道路が完成します。これに加え、国道三号の東町交差点から工業団地入口交差点間においては、短期対策として、諏訪野町三丁目交差点を始めとする四か所において右折レーンの設置などの交差点改良事業を進めているところでございます。
広川インターから久留米方面への計画については、こうした事業の効果を踏まえつつ、国、県、市で連携しながら検討してまいります。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一般的に、道路事業のルート検討に当たりましては、町づくり計画との整合性の確認、集落の分断の影響の度合い、公共施設の移転の可否などについて確認する必要があり、市町村に御意見を伺いながら検討を進めております。
御指摘の箇所のルートについては、広川町の御意見を伺ったところ、内田地区、吉常地区の集落分断は避けてほしい、それから上広川小学校の移転は可能との御意見であったことから、福岡県において現在の小学校の移転を前提としたルートで都市計画の手続が進められたものでございます。上広川小学校の移転補償については、現地測量や物件調査を行った上で減価償却などを適切に見込んだ額を支出することになります。
なお、直轄道路事業を実施するに当たっては、都道府県などに直轄事業負担金として財政的な負担をしていただいております。したがいまして、全額国費でこの小学校移転、建て替えを行うという
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御指摘の八女市の大籠地区につきましても、八女市にルート案をお見せし、確認をしていただいているところでございます。この地区では、東西方向に集落が長く連なっておりまして、ルートは集落のどこかを通過せざるを得ないことから、地域分断の影響を最低限とするルートとなっており、それは地元の御了解も得ているところでございます。
ルートが通過する地区につきましては、引き続き地域住民の皆様の交流を促進できる方策を検討し、御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと思います。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-03 | 決算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 定額制につきまして私の方から答弁させていただきます。
利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としております。
大型車を千円とする定額制を導入した場合、長距離料金の、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離の利用が減少し一般道路が渋滞する可能性があること、それから減収が見込まれまして、今後の更新事業や暫定二車線の四車線化などの投資に必要となる追加の債務について、既存の債務と併せて安定的に返済していくことが難しくなること、それから他の交通機関、フェリーとかへの悪影響が生じることなどのデメリットがあります。
したがいまして、定額制の導入については、仮に期間限定の社会実験だとしても慎重な検討が必要であると考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-03-29 | 国土交通委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 最新の知見で可能な範囲において、長期的な修繕や更新の計画を作成していくことが重要である、このように認識しております。
高速道路につきましては、平成十七年の民営化時以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいるところでございます。
その後、平成二十四年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、更新が必要な具体の箇所が顕在してきたことを踏まえて、平成二十六年法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しました。
平成二十六年から開始した法定点検を契機といたしまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時には見通せていなかった新たな更新が必要な箇所が判明し、今回の改正法案で料金徴収期限を延長するものでございます。
構造物の正確な劣化予測に基づき、個別の更新事業などを正確に見通し、将来にわたる
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