国土交通大臣

お答え申し上げます。 　都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。 　このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。 　国土交通省といたしましては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携しながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。

都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする事業であり、事業の公共性と私権、個人の権利の保護との調整を図る観点から、地権者の保護のための様々な規定が設けられております。 　地権者である住民の方々の権利については、権利変換手続によって、再開発された後の新たな建築物の権利に等価変換されるなど、市街地再開発事業は、関係権利者の権利を保全しながら進めるものであって、決して住民の方々を追い出す事業ではございません。 　国土交通省としては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携をしながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。

おはようございます。山本委員にお答え申し上げます。 　Ｆ１世界選手権は、世界最高峰のモータースポーツであり、世界トップレベルの技術が結集した比類なき国際スポーツイベントであります。私も、四十年ぐらい前でしょうか、アイルトン・セナが全盛期の頃、毎週深夜、テレビで熱狂した一人であります。 　毎年、国交大臣が出席をされております、今年は本年三月二十七日から二十九日の三日間にわたって三重県鈴鹿市で開催された、Ｆ１日本グランプリでは、大会特別名誉顧問を拝命をし、準優勝ドライバーへのプレゼンターとして出席をさせていただきました。夢のような思いでございました。 　当日は、技術の粋を凝らしたマシンによる迫力あるレースに圧倒され、また、外国の方も含めた多くの観光客がサーキットに詰めかけ、熱心に応援する姿がとても印象的でございました。 　この日本グランプリには、三日間で総入場者数三十一万五千人、そのう

犬飼委員にお答え申し上げます。 　令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。 　また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 　新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 　本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結をして取組を推進していく必要がございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、トラックドライバーの荷待ち、

福重委員には、様々な現場に寄り添い、様々な声をお届けいただきまして、本当にありがとうございます。 　燃料油、石油製品といった重要物資は、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部の事業者から、燃料の供給停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であると認識をしております。 　国土交通省におきましては、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに設けた相談窓口などを通じた状況の把握を行い、流通の目詰まりの解消を図っております。 　また、国民、事業者の供給不安の解消に向け、関係省庁と連携協力し、供給状況に係る正確かつ適切な情報提供に努めているところであります。 　例えば、熊本県のあるバス会社から国土交通省に、軽油の確保が困難になっているとの相談が寄せられた際には、経済産業省と連携協力した調整によりまして、相

シンナーにつきましては、先週十日の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理から、先ほど御紹介がありましたように、私と赤澤経済産業大臣に対しまして、塗料用シンナーについて、どこで流通の目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消するよう指示があったところでございます。 　シンナー等の流通の目詰まりの解消に向けては、経済産業省において、原料の供給見通しの確認や、溶剤等関係事業者への安定供給の要請などに取り組んでいます。 　また、国土交通省においても、こうした経済産業省の取組と連携をいたしまして、建設、住宅関連団体に対しまして、安定供給や目詰まり箇所の特定への協力等を要請をしております。 　このように、経済産業省と国土交通省が連携をいたしまして、シンナーに関する多層的なサプライチェーンを調査をいたしまして、原料の供給状況などを具体的に確認しながら、目

奥下委員も先ほどお触れになりましたけれども、令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今回の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　今般のような事業登録のない船舶による事故被害を防止するためには、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、そのための具体的な対策については、現在進めております事故船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。

先ほど来お話ししておりますけれども、令和四年四月に発生した知床遊覧船事故を受けて、二度とこのような事故を起こさないという決意の下で、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　こうした事故の再発防止のため、まずは、学校関係においては、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会に対して、修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点から海上運送法の許認可を受けた事業者を選定すべきであるということの周知を図ったところでありますが、また、全般的な再発防止対策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えており、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。 　今おっしゃった現場での

私は熊本の出身ですので、年に一回、二回積もればいい感じで、二センチ、三センチ積もるともう交通が麻痺してしまうような状況の中でありますが、今年一月、大雪が降るであろうという注意報等の中で、官邸においても閣僚会議、そして国土交通省の中でも、しっかり豪雪に対する情報を発出するとともに、それに備える自治体に対する支援等々も含めて体制を整えてまいりました。 　私もこの冬、北海道札幌、岩見沢、秋田、能登半島と豪雪の状況を見させていただいて、大変な状況であるということを認識をしたところでございます。 　道路の除排雪を迅速に進めることは、大雪発生時の人流、物流確保に必要不可欠な課題であると思います。 　道路除排雪作業の多くは建設業者が担っておりますが、その人材確保に向けては、昨年十二月に全面施行いたしました第三次担い手三法に基づきまして、建設技能者の処遇改善や働き方改革など、担い手確保に向けた取組を