国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年七月、高松ではＧ７の都市大臣会合を開かさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　高松空港におけるカテゴリー３の計器着陸装置の整備につきましては、急峻な谷があるという地形的な特性があることから、施設整備に必要な用地確保を含めて費用対効果を見極める必要がございます。 　国土交通省としては、地元香川県の御要望や御提案を踏まえながら、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討を進めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　報道にございます国土交通省の元次官については、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現職の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象に当たらないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えております。 　一方で、本件につきましては、仮に報道されている発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、今後、元事務次官本人からの聞き取りによりまして事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。 　それから、今日の報道にございました山口氏についてでございますが、この山口氏における社内の発言ということでございます。この山口氏につきましては、現在、空港施設株式会社に対して、山口氏がどのような発言を行ったのか、事実関係を確認中でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分がまだ影響力があるかのような、権限を持っているかのような発言をするということは甚だ遺憾であると、このように思います。したがいまして、こういう発言が事実だったのかどうか、先ほど申し上げましたようにしっかりと聞き取りをしていきたいと、このように思っております。 　いわゆるメトロという公的な会社の、公的色彩の強い会社の会長であるということにつきましては、この聞き取り調査、事実関係を確認いたしましてしかるべく対処したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＯＢの肩書を権限にしているというその御指摘につきまして、再就職規制の対象外である国家公務員ＯＢが再就職に係るあっせんなどを行うに当たっては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持つことが必要なのか、必要なのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先ほど、本人から話を聞きまして対処をしたいと思います。 　それから、最初の御質問で、今国交省として何をやっているかという御質問の中で、ちょっと私、答弁漏れがございましたけれども、今回報道されている事案について、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職の職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけ、いずれについても確認できます、できませんでした、ありませんでした。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、先ほど野田委員おっしゃっていただきました、事後保全型から予防保全型に転換することで、将来必要となる費用をこれ三割ぐらい縮減することができます。 　それから、特に、多くの地方公共団体で財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国として支援を行うことが極めて重要な課題だと思っております。このため、国土交通省では、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対しまして、財政面の支援のほか、職員の技術力向上への支援やドローンやロボットなどの新技術導入の促進など進めているところでございます。 　今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するインフラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の先ほどのお話の中に、高速道路料金につきまして、いわゆる修繕、更新を考えていなかったという御発言がございました。そうではないということで、そうではございません。 　基本的には、借金をして道路を造って、その借金を返し終われば無料にするというのが大原則でございます。しかし、この更新のような大きな仕事が、明確にこれだけお金が掛かるということが出てきた時点には、それをまたその借金に加えて、その分また料金でいただくと、こういう立て付けになっております。 　更新や修繕を料金の中に含まれていなかったというのは誤解でございますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員御指摘の朧大橋につきましては、平成八年から福岡県が地方道路整備臨時交付金を活用して整備に着手し、平成十四年に開通しております。国土交通省におきましては平成十年から事業評価を導入していますが、交付金事業につきましては、地方公共団体における自由度を尊重するため、事業評価の対象とはしておりません。 　なお、この事業につきまして、国は交付金の交付に際し、事業主体から提出された計画に基づき、事業の目的や効果を確認したと承知しております。 　それから、国道三号の歩道橋設置に関しましては、児童や周辺住民などの安全、安心な横断手段の確保を目的として、平成二十六年に広川町新代に新代横断歩道橋を、令和二年に八女市吉田に岩戸山横断歩道橋を国土交通省において設置しております。これらの事業は局所的な対策であるため事業評価は行っておりませんが、地方公共団体、警察、有識者等から成る

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号広川八女バイパスは、八女郡広川町と八女市を結ぶ約十一・四キロメートルのバイパス事業です。この道路の整備によりまして、国道三号現道の渋滞緩和や交通事故の減少、沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築などの効果が期待されます。 　この区間におきましては、平成三十年度の福岡県交通渋滞対策協議会において対策検討の優先度が高い区間とされ、検討が進められてまいりました。その後、国土交通省において令和元年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手し、福岡県による都市計画の手続を経て、令和五年度からの新規事業化を決定いたしました。 　この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、四年以内で新規事業化を行った事

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの決定の期間ですが、地元の御理解を得るために長期間掛かる場合もございます。しかし、地元の御理解が早く得られれば、例えば一年、二年で決定している場合もたくさんございます。 　それから、先ほどの今回の件の優先順位でございますが、まず、先ほど申し上げましたが、今回、これは福岡県の交通渋滞対策協議会において、県内約百八十か所の主要渋滞箇所のうち、混雑率などの観点からこの十二区間が対策検討の優先度が高い区間とされまして、今回その十二区間の中にこの区間が入っております。 　そして、道路事業の事業化に当たっては、全国的な知見から見て、地域の課題や事業の効果が大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから候補箇所を選定しております。その際、周辺の事業の進捗状況や地元の協力体制などを総合的に勘案して選定しております。その後、この当該箇所の都道府県の御意見を伺うとともに、学

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号は、もう釈迦に説法でございますが、北九州市から鹿児島市に至る延長四百七十六キロメートルの直轄国道であり、九州の広域交通を担う主要な幹線道路です。このうち広川町から八女市の区間では、沿線に多くの工業団地や商業施設が立地しており、深刻な交通渋滞が発生しております。 　一方、県道久留米立花線は、住宅地を通過し、周辺の小中学校の通学路となっているなど、地域住民の生活を支える路線であり、現在、福岡県において対面二車線への拡幅事業が進められております。県道久留米立花線の整備完了後における国道三号の渋滞状況を推計したところ、渋滞は解消しない結果となっております。このため、県道久留米立花線の整備が進んだとしても、課題解決のためには国道三号広川八女バイパスの整備が必要と、このように認識しているところでございます。