国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状

○斉藤（鉄）国務大臣　加計スマートインターチェンジは、中国自動車道の千代田インターチェンジと戸河内インターチェンジとの間にある大阪方面への出入りのみが可能なスマートインターチェンジであり、平成十六年十二月に開通しております。 　一方、山口方面への出入りを可能とするスマートインターチェンジのフル化については、安芸太田町による検討の中で、災害時におけるリダンダンシーの確保などの必要性が確認されたことから、昨年九月に、国による準備段階調査に着手したところでございます。 　準備段階調査においては、スマートインターチェンジの詳細な構造の検討や、利用交通量の確認などについて、現在、安芸太田町と国が調査検討を推進しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、安芸太田町やＮＥＸＣＯ西日本と連携し、調査を推進してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　スマートインターチェンジの設置につきましては、まず、地方公共団体が主体となり、インターチェンジの必要性などの検討を進めていくということになっております。 　御指摘の高陽地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、現在、広島市が、山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間において、設置する場所や構造の検討、周辺の渋滞緩和や防災機能の向上などの必要性の整理などを行っていると聞いております。 　国土交通省としましては、広島市に対し、引き続き、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。 　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。 　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。 　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、田中委員から、この富士川についての御質問をいただき、その後、西に飛ぶ飛行機に乗った際には必ず、左下から、甲府盆地から非常に山岳の狭窄部に入って、どうやってあの山を抜けているんだろうなと不思議なぐらいのところを通って駿河湾に注いでいる、いつもその川を見ながら西に向かっております。 　この富士川の持つ非常に特殊な環境と、その豊かな流量の回復や良好な水質、それから魚が上りやすい環境の整備など、地域からの様々な声にしっかりお応えしていきたい、このように思っております。 　こうした環境に関する課題認識などの地域の声に真摯に耳を傾けつつ、激甚化する水害も踏まえ、治水対策と河川環境の保全と再生の調和の取れた富士川の河川整備を進めていく決意でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどは西に行く飛行機の話をしましたが、東に来る飛行機のときは、左下にまた清水港が、本当にぐるっと、半島と言っていいんでしょうか、に取り囲まれた自然の良港というのを実感することができます。 　清水港は、国際コンテナや国内ローロー貨物のほか、パルプ等のバルク貨物を取り扱う、我が国にとって重要な海上物流ネットワークの拠点となっております。また、中部横断自動車道の静岡―山梨間の開通に伴う背後圏とのアクセス利便性を生かし、農林水産物・食品の輸出拡大にも大きく寄与していると承知しております。さらに、世界文化遺産である富士山を擁し、クルーズ船の受入れ拠点としても重要な役割を担っております。 　国土交通省としましても、港湾管理者である静岡県を始め、地元関係者と連携しつつ、清水港の様々な取組を着実に進めていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の議論、やり取り、聞かせていただきました。 　先ほど局長から答弁したとおり、これまでも、架橋があったからといって、直ちに指定を解除するということではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断してきているということではございます。 　しかしながら、今回、昨年の改正離島振興法の附帯決議に挙げられました、この指定解除基準につきまして、国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺いながら、この指定解除基準について検討をしっかり行っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　附帯決議に沿いまして、新しいきちんとした基準を国土審議会で議論していただきたいと思っておりますので、今ここで私が方向性について申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど局長が答弁いたしましたように、今、地方が置かれている現状、そして、特に離島が、島嶼部が置かれている様々な現状をよく踏まえた上での基準になるべきだと、私自身はそのように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　架橋後の指定解除に当たりましては、本土との間に常時陸上交通の確保を含め、その離島の条件不利性が解消されたか否か、様々な観点から検討を行い、国土審議会の御意見を聞いて、解除をしております。例えば、先ほど委員御指摘になりましたしまなみ海道でございますが、しまなみ海道の開通により、因島は昭和六十年に、生口島は平成五年に、それぞれ指定を解除しております。 　しまなみ海道の島嶼部においては、架橋の効果として、救急搬送が終日即時可能となったり、島外への通学に下宿が不要となったり、コンビニの進出が進むなど、島民生活の利便性向上が図られたとも承知しております。 　一方、御指摘も踏まえ、有料道路の架橋によって指定解除されたこれらの島々が置かれている状況について、その有料道路の負担ということも含めまして、地元自治体にも実情を伺いながら、その実態の把握に努めてまいりたい、このように思っ