国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号につきましては、久留米市内においても交通渋滞が発生していることから、久留米市、久留米中心市街地を迂回する環状道路の整備を進めております。 　この環状道路のうち、都市計画道路東合川野伏間線として福岡県や久留米市が整備してきた区間は平成二十五年度に開通し、現在、国土交通省において鳥栖久留米道路の整備を進めているところです。これで環状道路が完成します。これに加え、国道三号の東町交差点から工業団地入口交差点間においては、短期対策として、諏訪野町三丁目交差点を始めとする四か所において右折レーンの設置などの交差点改良事業を進めているところでございます。 　広川インターから久留米方面への計画については、こうした事業の効果を踏まえつつ、国、県、市で連携しながら検討してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一般的に、道路事業のルート検討に当たりましては、町づくり計画との整合性の確認、集落の分断の影響の度合い、公共施設の移転の可否などについて確認する必要があり、市町村に御意見を伺いながら検討を進めております。 　御指摘の箇所のルートについては、広川町の御意見を伺ったところ、内田地区、吉常地区の集落分断は避けてほしい、それから上広川小学校の移転は可能との御意見であったことから、福岡県において現在の小学校の移転を前提としたルートで都市計画の手続が進められたものでございます。上広川小学校の移転補償については、現地測量や物件調査を行った上で減価償却などを適切に見込んだ額を支出することになります。 　なお、直轄道路事業を実施するに当たっては、都道府県などに直轄事業負担金として財政的な負担をしていただいております。したがいまして、全額国費でこの小学校移転、建て替えを行うという

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の八女市の大籠地区につきましても、八女市にルート案をお見せし、確認をしていただいているところでございます。この地区では、東西方向に集落が長く連なっておりまして、ルートは集落のどこかを通過せざるを得ないことから、地域分断の影響を最低限とするルートとなっており、それは地元の御了解も得ているところでございます。 　ルートが通過する地区につきましては、引き続き地域住民の皆様の交流を促進できる方策を検討し、御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　定額制につきまして私の方から答弁させていただきます。 　利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としております。 　大型車を千円とする定額制を導入した場合、長距離料金の、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離の利用が減少し一般道路が渋滞する可能性があること、それから減収が見込まれまして、今後の更新事業や暫定二車線の四車線化などの投資に必要となる追加の債務について、既存の債務と併せて安定的に返済していくことが難しくなること、それから他の交通機関、フェリーとかへの悪影響が生じることなどのデメリットがあります。 　したがいまして、定額制の導入については、仮に期間限定の社会実験だとしても慎重な検討が必要であると考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　最新の知見で可能な範囲において、長期的な修繕や更新の計画を作成していくことが重要である、このように認識しております。 　高速道路につきましては、平成十七年の民営化時以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいるところでございます。 　その後、平成二十四年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、更新が必要な具体の箇所が顕在してきたことを踏まえて、平成二十六年法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しました。 　平成二十六年から開始した法定点検を契機といたしまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時には見通せていなかった新たな更新が必要な箇所が判明し、今回の改正法案で料金徴収期限を延長するものでございます。 　構造物の正確な劣化予測に基づき、個別の更新事業などを正確に見通し、将来にわたる

○斉藤（鉄）国務大臣　構造物の劣化の進行状況というのは、馬淵委員、技術系の御出身ですのでお分かりかと思いますが、その置かれている状況や使用の形態等で随分変わってくるものです。 　例えば、隅田川に架かっているいろいろな橋梁等は、大きな更新事業はしなくても、きちんと丁寧にメンテナンスしてきたことで、百年近く今たっております。 　今回、私たちは、確実にこれは直さなくてはいけないということが分かったものについて、そして、そのコストがある程度明確に分かったものについて、それについて更新事業を行っていく、ですから、これだけのお金が必要だからこれだけ利用料をいただきますということを、ある意味では一対一対応で明確にさせる、それが私は国民に対しての誠実な態度だと思います。 　大体五十年ぐらいだから、それでざっと計画を立てておこうというよりも、一つ一つ、これだけが必要になってきた、だからこれだけお願いを

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど私申し上げましたように、修繕、維持、これにお金がかかる、これは当然のことでございます。しかしながら、その一つ一つの修繕、維持について、構造物の老朽化について正確に見通すことは、これはなかなか困難です。一つ一つの施設について見通すことは、これはなかなか、その使用状況やその後の場の環境において見通すことは困難。 　ですから、鋼橋に、いわゆる鉄で造ったそれについておおむね何年というのは、その知識はあるわけですけれども、一つ一つの施設についての正確な、今後の老朽化を見て、それに基づいて老朽化対策、修繕計画を作っていくということは、これは、ある意味で、正確な値を出して、それに基づいて修繕計画、また更新計画を立てていくという姿勢の方が、より国民に対して説明責任がつく、このように私は考えます。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういうことではございません。 　例えば、今、東京外環を例に挙げられました。東京外環の整備につきましては、利用者負担による有料道路方式での整備を基本としつつ、不足分は税負担を活用することとしております。 　そして、その財源は、東京外環への投資による収入の増加分や、料金収入及び金利の計画と実績の差などであり、更新事業の確実な実施に影響を与えないように整備を進めております。

○斉藤（鉄）国務大臣　民営化以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいたところでございます。しかし、民営化当時においては、将来の更新の必要性は認識していたものの、高速道路の建設から約四十年が経過したところであり、更新が必要となる具体の箇所が明らかではなかったため、更新は計画に盛り込んでおりませんでした。 　他方、平成二十六年七月に改正道路法施行規則が施行され、点検は、必要な技能を有する者が、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とする法定点検を開始しました。 　この平成二十六年から開始した法定点検を契機とし、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時には見通せていなかった新たな更新が必要な箇所が判明したということでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　ですので、その対象になるのは、明らかに直さなければならない、更新しなければならないということがもし明確になっていれば、それは当然、中に入っているということになるかと思いますが、先ほど来申し上げているのは、それがその時点では明らかに、明確にすることはできなかった。これは、先ほど申し上げたように、技術上の限界からくるものでございます。