国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土形成計画は、これまでおおむね十年に一度作ってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。 　基本的な国土のこうあるべき、あるべき姿の方向性を出すということで、その中で、当然、交通ネットワーク、これは、地域、この地域公共交通だけでなく、日本全体の骨格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で、地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも、細かいところまではその計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性は出していきたいと思います。 　そして、細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは、地方公共団体とそして事業者と国が協議会の場を持って地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。 　これまでの日本における地域公共交通の支援の姿は、今、舟山委員おっしゃったとおりでございます。それに対して我々もある意味で反省がございます。 　で、先ほど総理からお答えになりましたように、この今年度予算、また、あっ、今年度の補正予算、来年度予算で大きくこれを拡充するということが一つ。 　もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、これから、ローカル鉄道も含め、そしてバス、鉄道も含め、この地域公共交通をどうしていくか。それは、今までは事業者任せだったわけですが、事業者とその地域の公共団体と、そしてそこに国が加わって現状をまずしっかり認識し、どうやったら、これ、なくすわけにいきません、持続可能な地域公共交通を残していくか、これを率直に話し合って結論出していこう、その結論に対しては、国は予算面も含めて責任を持つと、こういう法案を今国会に出した

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現実に、地域としては要らないけれども、全体を考えたときに、物流や、そして人の輸送を考えたときにこれが必要だというようなものも出て、現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先という、このことだけはしっかりとしていきたいと、このように思っております。 　米坂線、御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合ＪＲですけれども、しっかり話合いをしていきたいと思っております。 　その際、昨年、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば公の支援をすることができると、こういう法律もできているということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収受、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設されたものでございます。 　この制度は令和二年四月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き適正な運賃収受に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。 　国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置についても関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、前向きに我々検討していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上月委員御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍、コロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。 　このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また、国土交通省としては、都道府県とも連携して、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気性能など、貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。 　私も、もう昨年になりますが、団体旅行、貸切りバス旅行をちょっと支援しようということで貸切りバスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、この国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくてちょっと残念だっ

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。 　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。 　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。 　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。 　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港