国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の特性は、一義的には、大量輸送性、定時性、速達性を兼ね備えている点にあり、これらの特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面において十分に発揮されるものと認識しております。 　このため、鉄道ネットワークの基本的な方針としては、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画を踏まえ、高速鉄道ネットワークの構築を進めるとともに、在来幹線については、ＪＲ上場各社に対し、特急列車、貨物列車が走行する我が国の基幹的鉄道ネットワークを含め、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により適切な維持を図ることを求めているところです。これが今の基本的な構造でございます。 　こうした考え方を踏まえ、新たな制度を適切に運用するとともに、今年の夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けて、引き続き関係者間での議論を深めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道が非常にいろいろな多面的な外部性を持った価値を持っているということは、おっしゃるとおりだと思いますし、私も同感をいたします。 　そして、公共交通については、日本のこれまでの歴史を考えれば、民間が背負ってきましたそういう歴史的な背景も含めつつ、民間の活力と、利用者の負担と、そして公がしっかりこれを支えていくという考え方が必要だ、このように思います。 　先ほど言ったこの二つの要素をどのように組み合わせてこれからの日本の鉄道ネットワークを考えていくかという議論は、大変重要なことだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。 　今日、今回のこの委員会におきましても、クロスセクター効果とか、それから外部効果とか、いろいろな言葉が使われておりましたけれども、例えば、通学に使われている、これでしたら文部科学省、それから福祉等で地域公共交通、送り迎えがございます、これだったら厚生労働省、そのほかにも観光、いろいろあるわけですけれども、そういうそれぞれの省庁、分野としっかり連携しながら、この鉄道の地域公共交通、どう維持していくかということが議論されなければならないと思いますし、その連携をしっかり行ってまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。 　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。 　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。 　国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。 　その結果、航空では約九割、旅客船では約七割の事業者が導入している一方で、御指摘のとおり、鉄道ではＪＲ各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約四割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の原価計算では割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に広がるよ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。 　後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年のＧ７交通大臣会合は三重県で開催させていただきます。そういう意味で、どうかよろしくお願いをいたします。 　地方誘客の推進についてお尋ねございました。まず、国内旅行でございますけれども、近年の働き方や住まいのニーズの多様化を踏まえ、何度も地域に通う旅、帰る旅という第二のふるさとづくりやテレワークを活用したワーケーションを推進することにより、国内における新たな交流市場の開拓と地方への誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、いわゆる外国の方に来てもらうインバウンドのお客様をいかに地方に誘客するかでございますが、地方を中心に全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者層、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりなどの取組を進めてまいりたいと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。 　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。