国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。 　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが、実は、赤い棒グラフはいわゆる公共工事で働く現場の労務単価で、折れ線グラフは専ら民間で働く現場の方々を含む毎勤統計から取っておられますけれども、現場でございます。 　ということは、公共工事で我々

○斉藤（鉄）国務大臣　この中間取りまとめでは、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％、二〇三〇年度には三四％不足するおそれがある、このように指摘されております。

○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。 　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に

○斉藤（鉄）国務大臣　淀川左岸線二期事業は、大阪・関西万博の成功や、その後の大阪、関西の発展のために重要な道路であると認識しておりまして、補助事業として計画的かつ集中的に支援をしております。 　事業主体である大阪市からは、今回の整備区間を会場までのアクセスルートとして暫定的に利用できるようにするため、特に、鉄道や道路との交差部や、新大阪駅、大阪駅に向けた出入口となるインターチェンジ部のトンネル、橋梁等を優先的に完成させる必要があると伺っております。 　国土交通省としましては、今後とも、こういった大阪市の御要望も踏まえ、適切に支援してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構において環境影響評価が進められているところでございまして、引き続き、丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいりたいと思っております。 　また、この事業につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響など、施工上大変大きな課題がございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に行うこととしております。 　国土交通省としては、施工上の課題を解決することなどにより、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　激甚化、頻発化する豪雨災害、それから切迫する大規模地震、またいつ起こるか分からない火山活動、火山災害、これらから国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策に基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、それからインフラ老朽化対策、デジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を、重点的かつ集中的に実施しているところでございます。 　この結果、先ほど田所委員からも御紹介ございました河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮している、このように考えております。 　一方、実施予定の箇所もまだ残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でご

○斉藤（鉄）国務大臣　早坂委員と政府委員とのやり取り、社会資本整備、また社会インフラを今後どのように保全していったらいいのかという議論をずっと聞かせていただきまして、私も早坂委員と本当に方向性を同じくするものでございます。 　これから予防保全型にしていかなくてはならない。そして、そのときに優先順位をしっかりつけなきゃいけない。そのときに、また、施設の社会的意義、なぜその施設がここにあるのかということも考えた順位づけが必要だ、こういう御主張だったかと思いますが、非常によく私も拝聴させていただきました。 　国土交通省所管のインフラにつきましては、高度経済成長期以降に整備したものが加速度的に老朽化していることから、その維持管理、更新を計画的かつ適切に行っていくことを喫緊の課題として位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。 　同時に、自然災害から国民の命と暮らしを守り、我が国の経済

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年に続いて御答弁させていただきます。 　社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金は、交通安全対策を含めて、各地域の課題に応じて地方自治体が柔軟に活用することができる自由度の高い予算でございます。 　近年、これらの交付金の予算は減少傾向にありますが、これは、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設、拡充して支援を充実させているためでございます。 　道路に限っていいますと、そういう意味では、トータルでは減っていないということでございます。 　交通安全対策もその一つの例でございまして、令和三年六月に千葉県八街市で小学生五人が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、今年度より、通学路緊急対策に関する補助制度を創設をいたしました。 　来年度予算案においても、この補助制度に、前年度比約一・一倍の約五百五十五億円を計上しておりまして、通学路の交通

○斉藤（鉄）国務大臣　京都市から亀岡市の間には、国道九号及び京都縦貫道が並行して走っております。両地域を結ぶ幹線道路として機能しております。私も先日、北京都に観光関係で視察に行ったときにこの縦貫道、走らせていただきました。 　御指摘の平成三十年七月豪雨においては、京都縦貫道及び国道九号が同時に通行止めとなり、この事例も含めて過去十年間で同時通行止めが計四回発生しており、防災上の課題があると承知しております。 　このような状況を踏まえ、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画におきまして、京都亀岡連絡道路が高規格道路として位置づけられたところでございます。 　国土交通省としても、京都亀岡連絡道路の整備の必要性や効果などの調査を進めているところでございまして、引き続き、関係機関と連携しながら必要な検討を行ってまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　答弁させていただきます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理など、施工上の課題がございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、施工上の課題を解決するための調査を行うこととしております。 　こうした認可前に実施する調査につきましては、学識経験者等から構成される北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の令和三年六月の報告書におきましても、工期、事業費の予測精度の向上を図るため、認可前調査等を拡充するよう指摘されているところでございます。