国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。 　国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際にこれを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など、地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。 　今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲにおきましては、地域の関係者と連携、協力しながら、団地を活用して多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備を進めているところでございます。 　先日、委員が予算委員会で総理に質問されておりました左近山団地、武里団地、若い人たちがその団地に安い家賃で住んで、その代わり地域の活動にしっかり参加していただくと、こういう取組でございますけれども、こういう取組は、参加している若者や高齢者からも、外出、交流機会の増加や地域コミュニティーの活性化等を歓迎する声があると聞いておりまして、私としても大変意義が大きいと、このように考えております。 　このため、地域と連携したこうした取組が横展開されていくよう、ＵＲから団地周辺の大学や自治体に対して、事例や家賃の割引制度に関する情報発信をより強化してまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が、いろいろな分野、今、介護をおっしゃいましたけれども、医療とかその他の分野と協働して進めていくということが非常に重要だと思っております。 　このため、令和四年度補正予算におきまして、御指摘の共創モデル実証プロジェクトに関する予算を大幅に拡充したところです。今後とも、交通と介護分野を始め、地域の連携と協働の取組をしっかり支えることができるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。 　また、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法改正法案におきましては、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加しているところでございます。 　国土交通省では、地域交通が介護分野など異業種を含む関係者との共創を進めるため、従来から厚生労働省始め関係省庁と連携をしてきたところですが、改正法案の趣旨も踏まえ、引き続き、関係省庁間の連携を深めてまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このスマートホーム・コミュニティのように、皆さんが少しずつ自分の土地を出し合って共有スペースをつくって、まあそれを、エネルギーとかそういう実利的なものもあるし、かつ地域のコミュニティー、触れ合いの一つの大きな場所にするということ、大変面白い試みだと思います。 　このような共益的な空間は、電線類やエネルギーマネジメントに関する設備等の収容スペースとなり、良好な景観の形成に資するとともに、コミュニティー活動の拠点となることで町の価値を高めることになると考えております。この点から、スマートホーム・コミュニティの取組、これを地域に広げようとするさいたま市の姿勢は大変すばらしいものであると考えております。 　国土交通省におきましては、このように空間を地域で管理し育てる、いわゆるエリアマネジメント活動を積極的に支援しております。スマートホーム・コミュニティの取組につきまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大災害時における物流をどのように確保するのかという御質問だと思います。 　国土交通省では、大規模、広域的な災害を念頭に、地震、風水害、雪害などのあらゆる自然災害への対策として、防災・減災対策本部を設置いたしまして、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめております。 　そのプロジェクトでは、先ほど室井議員おっしゃった交通、物流の機能確保のための事前対策、災害発生時における人流、物流コントロールなど十の施策をパッケージとして取りまとめ、対策を推進しております。具体的には、過去の災害時の課題も考慮いたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の推進、長期間鉄道が不通となった場合のバス事業者との連携による代替輸送の確保などの対策を実施しております。 　国土交通省としては、引き続き、災害時の人流、物流機能の確保の観点も含めた防災・減災対策にしっかりと取り組んでま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　無電柱化、例えば私の地元の近くでは、倉敷のいわゆる中心部、昔の景観が残っている地域で無電柱化したら、本当に魅力が増して多くのお客さんが来られるようになった。観光地の無電柱化というのは本当に大事だと思います。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。この無電柱化を加速させるためには、経済産業省や総務省などの関係省庁との連携が重要であると考えております。このため、局長級の連絡会議を始めとする推進体制を構築するとともに、電線管理者とも一体となってコスト縮減や事業のスピードアップに向けた取組を進めているところです。 　また、委員御指摘の京都では、京都市が策定した無電柱化推進計画に基づき、景観の保全や防災機能の向上に資する道路などにおいて優先的に無電柱化を推進していると承知しております。 　国土交通

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、全国各地のローカル鉄道の現場におきまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、地域のまちづくりや観光振興の取組と併せて、鉄道の維持、高度化のための取組が様々な形で進みつつあることは大いに歓迎したいと思っております。 　例えば、平成二十三年七月の豪雨により被災した只見線は全国有数の風光明媚な路線ですが、福島県を始め地元自治体では、今後の地域振興において鉄道の存在が不可欠との認識の下、被災区間を公有民営方式を導入しつつ復旧させるとともに、ＪＲ東日本及び地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を創出すべく、様々な取組を行い成果を上げております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきましても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方、共通認識だと思います。 　しかし、地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通しっかり確保していかなければならない。そのためには、今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結び付いていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。 　そのための今回の法案提出でございます。しっかりとこの地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後、当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。 　これを受け、国土交通省では、現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して、同様の契約条項を使用していないかや、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。