国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　しかるべきときに、現場を調べてみたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、地盤補修工事につきましては、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものと承知しております。 　今後とも、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが大変重要であると考えております。 　国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ東日本に対して、住民の皆様方に寄り添った対応をするよう改めて指示するとともに、最大限協力していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、今回の地盤沈下とそれに伴う地盤補修工事については、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　オープンハウスの開催時には、あわせて、事業者と周辺にお住まいの方との意見交換の場も設けて、住民の方から幅広く意見を伺っているものと承知しております。 　今後とも、沿線の住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識しており、引き続き、広く住民の皆様が参加いただける意見交換の場やオープンハウスなどにより、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状

○斉藤（鉄）国務大臣　加計スマートインターチェンジは、中国自動車道の千代田インターチェンジと戸河内インターチェンジとの間にある大阪方面への出入りのみが可能なスマートインターチェンジであり、平成十六年十二月に開通しております。 　一方、山口方面への出入りを可能とするスマートインターチェンジのフル化については、安芸太田町による検討の中で、災害時におけるリダンダンシーの確保などの必要性が確認されたことから、昨年九月に、国による準備段階調査に着手したところでございます。 　準備段階調査においては、スマートインターチェンジの詳細な構造の検討や、利用交通量の確認などについて、現在、安芸太田町と国が調査検討を推進しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、安芸太田町やＮＥＸＣＯ西日本と連携し、調査を推進してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　スマートインターチェンジの設置につきましては、まず、地方公共団体が主体となり、インターチェンジの必要性などの検討を進めていくということになっております。 　御指摘の高陽地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、現在、広島市が、山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間において、設置する場所や構造の検討、周辺の渋滞緩和や防災機能の向上などの必要性の整理などを行っていると聞いております。 　国土交通省としましては、広島市に対し、引き続き、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。 　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。 　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。 　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、田中委員から、この富士川についての御質問をいただき、その後、西に飛ぶ飛行機に乗った際には必ず、左下から、甲府盆地から非常に山岳の狭窄部に入って、どうやってあの山を抜けているんだろうなと不思議なぐらいのところを通って駿河湾に注いでいる、いつもその川を見ながら西に向かっております。 　この富士川の持つ非常に特殊な環境と、その豊かな流量の回復や良好な水質、それから魚が上りやすい環境の整備など、地域からの様々な声にしっかりお応えしていきたい、このように思っております。 　こうした環境に関する課題認識などの地域の声に真摯に耳を傾けつつ、激甚化する水害も踏まえ、治水対策と河川環境の保全と再生の調和の取れた富士川の河川整備を進めていく決意でございます。