国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。 　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。 　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であって

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。 　地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。 　国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきたほか、予算面でも、地域公共交通の維持等のための予算を確保してきたところです。 　また、昨今の新型コロナの影響を踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路などにおける運行維持や感染防止対策について、これまでにない手厚い支援を行ってきたところです。 　このように、これまでの政策は、各地域における公共交通の維持等に向けて一定の役割を果たしてきたものと認識し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤渉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けての今般の改正法案の効果についてお尋ねがありました。 　一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　この中には、バス等への代替可能性や地域の観光振興における役割等の観点から、引き続き鉄道を維持する必要が高いものもあれば、輸送需要にきめ細かく対応できるバス等に転換した方が利便性と持続可能性を高められるものもあります。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 　まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのかというビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の改正法案は、そうした事業者と沿線自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものですが、この中では、人口減少や少子化への対策、国土の在り方

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。 　ＪＡＣは、受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに、外国人のスキルアップに資する講習、研修の支援、また無料日本語講座など

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。 　このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用しコミュニティーの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として公営住宅の空き室を活用し、入居者には自治会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。 　国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 　全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。 　国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。 　また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。 　その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう都道府

○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それか

○斉藤（鉄）国務大臣　Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。 　議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。 　あわせて、成果ということでございますが、こういうことである一定の合意を是非得たいと思っておりますし、そして、三重、伊勢志摩、その開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要拡大につなげてまいりたいと決意しております。