国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。 　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。 　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウイズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能な交通、都市のカーボンニュー

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。