国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　現下の建設資材などの高騰に関しましては、先ほど津島委員からございましたように、直轄工事においては、最新の単価を予定価格に反映する、また、請負代金金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めているところでございます。これを、地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きちっと、そういう形になるようにしなくてはいけないということで、地方公共団体に対して、しっかりと、国がやっているような形で地方公共団体もやってほしい、また民間団体に対してもそのような要請をしているところでございますが、地方公共団体に対して交付金等の措置も考えてみてはどうかという御提案につきましては、検討させていただきたい、このように思います。 　また、工期の適正化などによる働き方改革や、インフラ分野のＤＸなどによる生産性向上の取組を推進していきたいと思っております。 　さらに、処遇改善に関しま

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知、浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、それから、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。 　また、経産省や農水省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も巻き込んだ、より実効性のある措置を検討しております。 　引き続き、これらの省庁、業界団体と連携して、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動の場、災害時の避難場所となるなど、都市において多様な役割を担っております。 　御指摘の立体都市公園制度は、市街地の中心部等において、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と一体的に整備することにより、効率的に都市公園の整備を進める制度として平成十六年に創設されました。 　東京都においては、園路や広場、植栽などが再整備され、競技場利用者だけでなく、散策などで訪れる人々の憩いの場となることや、バリアフリー動線が確保されるなどの観点から、神宮外苑地区の明治公園で立体都市公園制度を活用しているものと承知しております。 　また、御指摘の明治神宮外苑地区における風致地区については、東京都が風致地区条例を制定して対応しているところですが、風致の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることを条件に、一部のエリアの

○斉藤（鉄）国務大臣　私の実家も島根県の山村で、邑南町という町なんですが、必ず十一月頃連絡が来まして、必ず元栓を閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら村で勝手に閉めますけれども、その場合は御連絡くださいというふうな、地方自治体でも大変な御努力をしていただいておりますが。 　その地方自治体がどこが空き家かということの問題と、それから、その持ち主の努力という問題でございますが、所有者に対して空き家のリスクを国や地方公共団体等から周知し、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどを理解してもらう普及啓発ということが大事だと思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいと思います。また、所有者が行うべき管理の具体的な内容や方法を国において示すことを検討し、所有者に主体的な管理を促していきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。 　このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。 　再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため、例えば、雪の多い、積雪により冬季は発電できない多雪地域、それから、屋根面積に限りがある都市部の狭小地など、設置に不向きな場合もありますが、これらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えております。 　また、洋上風力発電につきましては、四方を海に囲まれた我が国において、海洋のポテン

○斉藤（鉄）国務大臣　道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。 　まず、防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、ＢＣＰ策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。 　それから、二点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については経産省の支援メニューがございます。こういう好事例を分かりやすく、各省庁、いろいろな省庁にわたっております、こういうことを分かりやすく紹介して、老朽化が進行している各道の駅を丁寧に支援してまいります。 　そして、三点目のモデルづくりです。今年度から、二か所の

○斉藤（鉄）国務大臣　御発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　未着工である静岡工区については、国の有識者会議において大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめており、現在、工事期間中の県外流出量を大井川に戻す方策等について、ＪＲ東海と静岡県の間で協議がなされています。 　また、昨年十二月三日、地域の御理解を深めるため、大井川流域市町の首長と有識者会議委員との間で意見交換会を開催しました。参加された首長からは、水資源に関する中間報告では、中下流域の河川流量は維持され、地下水量への影響も極めて小さいとされたが、その考え方や科学的な議論が積み重ねられたことなどについて、専門家の意見を直接聞けて理解や知見が深まり、有意義であったとの声があったと承知しております。 　さらに、先ほど総理が申し上げたリニア開業後の東海道新幹線に係る調査については、先ほど申し上げた首長さん

○斉藤（鉄）国務大臣　空飛ぶ車につきましては、今、官民協議会を設けておりまして、いろいろな基準作りを行っております。 　今、最も早く決めてほしい基準ということで地方自治体や運航に関心を持っている事業者から言われているのが、離着陸場についての基準でございます。垂直に飛べれば狭く済みますし、斜めということであればちょっと広く取る必要がございます。御要望は、機体の特性を踏まえた基準を早期に提示してほしい、こういう要望が寄せられております。 　これらの要望への対応も含めて、国土交通省では、関係省庁や機体メーカー等から構成される官民協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、離着陸場に関する基準、機体や運航に関する安全基準、操縦者の技能証明等に関する基準について官民一体となって検討を進めているところでございます。 　国土交通省としては、世界中で空飛ぶ車の開発が進められている状況、今すごい

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。 　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろな御提案がございました。 　空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入