国土交通省不動産・建設経済局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、事前にリスクを通知しておかないと実際に資材の高騰などが起こったときに協議の申出ができないのかという点でございますけれども、まず一つは、事前に通知をしている受注者を対象にして、資材高騰時の協議の申出ができるという条文が確かにございます。 　これと併せてもう一つ、今回改正をしております。それは、契約の当事者の間で結ぶその請負契約の中に、資材が高騰した場合の代金の変更方法、これを契約書の法定記載事項として必ず明記していただくと、こういう規制、改正についても併せて盛り込ませていただいております。 　したがいまして、事前にリスクを通知していなかったとしましても、この契約に定めた変更方法に従って契約当事者は対応していただくということが、これ契約上の義務として発生するということになります。 　そうすると、そっちだけでいいのかというのが先生

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、今回のこの受注者と注文者の間での協議のルールというのは、これまで一方的に受注者側が資材確保の高騰などのリスクを負ってきたという実態を変えようとするものでございますけれども、その基本の考え方は、注文者と受注者と、これはお互いにパートナーの関係に本来あるべきで、円滑な協議を行っていただくためにはまずパートナーシップをしっかり構築をしていただく、そういうことが大事だという考えから、契約の前からリスクの情報をよく通知をしていただこう、こういう制度にしているものでございます。 　実際に、資材の高騰が行って、起きて変更の協議を申し出た際に、注文者には誠実に応じていただくということにしておりますけど、ここでいう誠実なということは、協議のテーブルにやはりまず着いていただくということがまず一つであります。その上で、申出の内容を真摯にお聞きいただい

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の法律で新しく導入をしようとしております労務費の基準などの規制でございますが、これ、建設業者が建設工事の請負契約を締結をする際に適用されるルールでございます。 　先生御指摘の鉄道の工事は、建設業法上の建設工事に該当いたします。これを請け負おうとする者は許可を受けて建設業者に該当するということになります。したがいまして、鉄道工事につきましても本法案の規制の対象になってくるということでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費の基準の具体的な設定は、法の施行後、中央建設業審議会で議論して行うということにしております。この中央建設業審議会は、発注者、元請、専門工事業者、それぞれある意味では利害が対立する方々が、ある意味一つの場に会して意見を闘わせる場でございます。この場でしっかりと御意見を丁寧に伺って、合意を得て、適正な水準で設定してまいりたいと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費は、市場の実勢に合わせてやはり設定される必要があると存じます。したがいまして、この労務費の基準につきましても、どのような頻度で改定するか、これも中央建設業審議会の中で御議論いただきたいと思いますが、仮に公共工事の設計労務単価を基にした改定ということになりますれば、この労務単価自体が毎年の改定ということでございますので、それは一つの参考になると思います。 　ただ、それだけでなく、そういった定期的な改定をしてもなお反映し切れないような、市場の実態が急激に変動するということもあり得ると思います。こういう場合についても知恵を絞る必要があろうかと思います。例えば、労務費の基準を一旦設定した上で何らかの頻度の高い統計指標と連動させるとかそういう形で、労務費の基準を一遍定めたものがかえって賃上げの足かせにならないように、そういう工夫をしていか

○政府参考人（塩見英之君）　頻度につきましては、もちろん審議会の中で検討していただこうと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　公共工事の設計労務単価、これは毎年秋に大規模な実態調査を行いまして、技能者に実際に払われている賃金を把握をし、これに基づいて設定をしているものでございます。 　一般に、賃金の水準と申しますと、物の値段、資材の価格などとは違いまして、なかなか実態が把握しにくい、そういう性格があろうかと思います。また、変動につきましても、資材の変動ほど急激なということはなかなか、相対的には余り起きにくいということでもあります。こういった賃金の推移の実態も踏まえて考えていかなければいけないと思います。 　入札不調が起きているという御指摘でございました。先ほども御議論ありましたとおり、入札不調にはいろんな原因があると思います。その原因に丁寧にやっぱり対処していかなきゃいけないと思いますが、例えば、地域の中でほかの工事があって、たまたまそのタイミングではうま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　市場価格が余り一般的に公表されていない特殊な工事などにおきましては、そういった工事ができる方が限られていて、その方にどの程度の価格でできるのかということを聞くということは合理的な方法だというふうに存じます。 　一方で、やはり賃金は、たまたま調査を対象にした方からお聞きするということだけで賃金水準全体を把握できているかどうかということに、なかなか難しい課題も一方であるところでございます。 　そういったことも考えながら、適切な予定価格の設定について、今後ともよく議論をしてまいりたいと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、現場の生産性を高めますためにＩＣＴを活用して現場管理を効率化していこう、そのための指針を国が定めるといった措置を盛り込んでおります。 　この指針の中には、まず、ＩＣＴ活用の基本的な考え方というものをまず整理をしたいと思います。その上で、例えば、労務管理にシステムを活用するでありますとか、現場管理を効率化するためにＩＣＴの機材を活用するといったことなど、具体的な取組を位置付けまして、事例などについても整理をしてまいりたいというふうに存じます。 　例えばでございますけれども、関係者間の情報共有ソフトというものがあります。こういうものを活用して、現場の勤怠管理でありますとか、バックオフィスと現場との連携、こういうものを図るということが一つは考えられます。また、ウエアラブルカメラとかウェブの会議システム、こういうも

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、特定建設業者でございますけれども、これは、一言で言いますれば、少し大きい会社ということでございます。 　法律上の言葉で申しますと、建築工事であれば七千万円以上、その他の工事であれば四千五百万円以上の下請契約を締結して工事を施工しようという場合に、特定建設業の許可を取得する必要がございます。主に、元請企業ということになりまして、許可を受けている四十八万社のうち約一割、四・九万社がこれに該当をいたします。 　この特定建設業者は言わば元請でございますけれども、遠隔の管理のウェブカメラなど現場管理のＩＣＴ技術の導入に既に取り組んでいる方が一定数おられます。そういう意味で、それ以外の小さい業者の方とは差があるということでございます。 　そして、そういう特定建設業以外の建設業者につきましては、ＩＣＴを活用するための人材とかノウハウにやや