国土交通省不動産・建設経済局長

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、建設業に新規学卒者で入職される方というのは大体四万人ぐらいおられるわけですけれども、その恒常的な四万人の入職者以外に更に追加的に国内人材を確保する努力をするということでございます。この一万人の中には、新規学卒者を更に拡大するというものと、さらには、中途の入職者や女性の入職者で、従来のペースを更に上回るような入職をしていただける方についても、この一万人の中で見込ませていただいております。 　そのためには、やはり何といいましても、更なる賃上げと働き方改革が必要でありまして、労務単価の見直しでありますとか、労働時間の縮減など、これまで行ってまいりました取組に加えて、今回の法案で導入いたします労務費の確保、行き渡り、そして適正な工期の設定で長時間労働を是正していくということについても、この一万人を達成する上で寄与するものとなっております。

○塩見政府参考人　外国人材の方、これから最大八万人の受入れをしたいということでございますけれども、そのためには、これまでのような賃金が高いから来ていただけるという時代はもう既に終わっているという認識に立った上で、それでも、日本人と同等の魅力ある処遇が得られるということがまず大事でありますし、また、日本はきちんと安全を大事にする、サンダルとＴシャツではなくて、きちんと安全帯を着けてヘルメットを着ける、そういう安全を大事にする国であるということを分かっていただく。さらには、中長期にわたって自分が成長して活躍していける、そういう見通しを持てるようにするということも、来ていただく上では非常に大事だというふうに思います。 　報酬の面、安全対策の面、そして、中長期に活躍が見込めるというキャリアパスを提示して、自分が活躍している絵姿を想像していただく。さらには、生活の面につきましても、日本の社会で共生

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　キャリアアップシステムにつきましては、まず、システムに登録される情報を一定程度確保しないと、このシステムに基づいた処遇ということができないということもありまして、これまで登録の拡大ということをまず優先して進めてまいりました。おかげさまで百四十万人を超える技能者の登録がされておりますけれども、その一方で、まだ就業履歴の蓄積自体が余り進んでいないという課題もございます。 　また、今先生御指摘のとおり、このキャリアアップシステムを活用することで、技能者の方にメリットを実感していただく、あるいは、事業者の方にメリットを実感していただくというところにはまだ十分至っていないという認識でございます。これから、量的な拡大がある程度進んだことを踏まえて、その次のステージに進むべき段階であるというふうに認識しております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年六月に公表しましたＣＣＵＳのレベル別年収でございますけれども、これは、技能者の経験に応じた処遇と、それから若い世代がキャリアパスの見通しを持てるというようにすることを目的に公表させていただいたものでございます。 　その計算の仕方は資料にございますとおりですが、公共工事の実態を踏まえて試算をしたということでございまして、具体の金額は、例えば技能評価レベル一の場合には、中位値で大体五百万ぐらいというふうになっております。 　公共工事については、これまで、適正な価格での契約推進等を行ってまいりましたけれども、民間工事は、なかなか厳しい工事もあると伺っております。その意味で、公共工事と民間工事では賃金に差があるということでございまして、こういう民間工事も含めた賃金の統計によりますと、技能者全体の平均年収は四百三十二万円というふうになっております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　建設技能者の方が、御自身の経験とか技能を高めていただいて、その情報をキャリアアップシステムに蓄積をする、そしてこの蓄積情報を基に能力レベルのアップをさせるという場合に、その能力にふさわしい処遇改善が実現するというのが、このキャリアアップシステムの目指すところでございます。 　現状から申し上げますと、元請業者の中に、レベルに応じて手当制度を用意しているところがあり、レベルを高めていただいた場合にはその対象となって処遇が改善するという面があります。また、レベルアップした技能者の方が、元請業者の垣根を越えて広くその能力が認められまして、施工に従事する機会が拡大するなどの、相応の処遇を受けやすくなるということも考えられるところでございます。 　こういった、レベルに応じた処遇改善を技能者の方々に実感をしていただきますように、賃金の支払いでありますとか手

○塩見政府参考人　建設キャリアアップシステムは、建設業界の共通の制度インフラとして今構築を進めているものでございます。特定の元請の下で仕事をする機会が多い技能者の方であっても、その積んだ経験、能力をこのキャリアアップシステムに登録をいたしますと、他の元請の事業者の方からも、こういう優秀な人材がいるんだということがそのシステムを通じて見ることができるようになります。 　そういう方を、是非現場で働いてもらいたいというふうに声をかけるということで、その会社の手当制度の対象になるとか、仕事の機会が増える、こういうことを業界共通の制度インフラの中で実現していけると、頑張ったかいがあるという建設業界になるのではないかというふうに思っております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　大きなゼネコンごとに、自社の現場管理のためのシステムというものがこれまで構築されてきておりまして、大きな元請会社が主導しているということでございます。こういったシステムは少なくとも十以上はあるというふうにお聞きをしておりますけれども、小さいものも含めてということになりますと、全てまではちょっと把握し切れていないという状況でございます。 　このシステムにおきましては、施工体制の管理でありますとか入退場の管理、工程の管理、そして安全衛生書類の管理、こういったことを基本的な機能として、ターゲットとするユーザーに応じまして、契約発注などのその他の機能を備えている場合があるというふうに承知をしております。 　こういったグリーンサイトなどのシステムと別に、キャリアアップシステムのサイトに入る必要性ということでございますけれども、このゼネコンごとのサイトは

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　費用面につきましては、今、別のシステムとして稼働しておりますために、それぞれで負担がかかっているというのはおっしゃるとおりでございます。少しでもその負担が軽くなるように、助成金の活用などについても積極的に進めているところでございます。 　整理ができないのかとの御指摘でございましたけれども、民間のサイトが十以上あり、それぞれ独自の判断で運営されているものでございます。そういった全てのサイトと全ての合意を図った上で業界横断的なシステムをつくるということは、大変な苦労と時間がかかるのではないかという判断をいたしまして、それぞれのサイトはそのままにした上で横をつなぐ機能をつけ加えた。その代わり、機能としては、両方のシステムの間で共通するものについては自動的にそのデータをやり取りするという形を取って、申請される方、使われる方の事務負担についてはできる限り

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの調査でございますけれども、従来からの、建設Ｇメンというふうにこの委員会でも御説明しているものがございますが、この建設Ｇメンが、この新しい法の規定に基づいて調査を行っていくということを考えてございます。 　この体制でございますけれども、昨年度は約七十名体制であったものを、今年度からその約倍の体制に拡大をさせて、これから本格的な対応をしていこうと思っております。 　このＧメンは、実地調査に入って契約の状況などを確認をするということでございますけれども、特定の規模の工事だけに限定するとか、時期を限定するといったことは考えておりませんで、幅広く業界全体を対象に調査を行っていこうと思っております。 　ただ、効率的に調査を行っていくということはやはり必要だと思いますので、国土交通省で設けている駆け込みホットライン、こういうところに寄せられる通

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、社会保険の未加入対策といたしまして、平成二十四年以来、関係業界を挙げて推進するための協議会を設けるなど、強く加入を働きかけてまいりました。令和二年には、任意での加入促進が一定程度進捗したということも踏まえまして、社会保険加入を建設業許可の要件化するということにも取り組んだところでございます。 　この結果、令和五年十月時点で社会保険の加入率は、企業単位で見ますと九九・二％でございます。また、労働者単位で見ますと九二％ということでございまして、取組を始めた当初から比べますと、大きな改善が見られている状況でございます。