国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　市町村が空家等活用促進区域を定めた場合に、空家をどのような用途に活用するように誘導しようとするか、これは空家等を活用してどのような経済的社会的活動を促進しようとするかという目的に応じまして市町村において適切に御設定いただく必要がございます。 　例えばということで申し上げますと、中山間地域における誘導用途としまして例えば想定されますことは、移住用の住宅とするということ、あるいは住民の交流用の施設にするというようなこと、それから観光などの観点からは、観光資源の活用の観点から、宿泊施設や飲食店にすると、こういった用途を誘導用途にするということなどが考えられるところでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空家を誘導用途に活用するよう要請するという規定を置いてございますのは、これは空家等活用促進区域を定めた市町村が、空家の所有者の方に対しましてそのような活用を願い求めるということでございます。例えば、所有者御自身で空家を誘導用途に御活用いただくということのほかにも、活用を考えておられる事業者の方に対して空家を貸す、売る、こういうことも活用の一形態であるというふうに考えます。 　要請は、空家の活用の意識に乏しい所有者の方に対しまして働きかけをするという意図で行うものでございます。したがいまして、要請に従わない場合の特段の義務とかペナルティーとか、そういうことは当然ないということでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　今回の法案で、市町村の体制整備はまさに法執行の肝であるというふうに思います。 　したがいまして、市町村職員の方への十分な周知などは当然でございますけれども、それに加えまして、その市町村をサポートしていただけるような支援法人制度というものを新しくつくろうとしてございます。この支援法人と連携をして必要な対応を進めていただきたいというふうに存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空家を所有されている方の中には、管理とか活用の必要性は御認識いただいているものの、居住地が遠隔地であるということで、自分自身が管理に出向くといったことが難しいという場合が当然想定されるということでございます。 　そこで、今回の法案では、先ほども申し上げました支援法人の制度を設け、市町村が法人を指定した場合に、この指定法人がこの所有者の方に対しましてできるだけ寄り添った相談対応をし、どのような対応をしたらいいかということを助言するということを考えてまいりたいと思います。また、支援法人が受託をして、所有者の方に代わって管理をする、あるいは活用についての手続を進める、こういうことも支援の一つとして十分考えられることではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　今回の法案に基づく接道規制の特例でございますが、これは、安全性の確保に支障が生じないようにする、その具体的な安全性の確保の内容につきましては、国土交通省令で定める基準、この省令で定める基準を基本に安全対策を講じるということを要件にしてございます。 　ここで、省令で定める基準といたしまして現在考えておりますことは、まず一つは、燃えにくい構造にする、そういう建築物にしていただくというようなこと、それから、避難の観点から申し上げますと、一定の規模以下の住宅など多数の避難者が発生するおそれが少ない、そういう建築物の用途であることなどを検討しているところでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　今回の接道規制の特例につきましては、法律上一・八メートル以上は少なくともあるようなところにおいて、先ほど申し上げました安全対策を前提に接道規制の合理化を図ろうというものでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　まず、このガイドライン等の目的としましては、先生から御指摘がございますとおり、市町村がまず適切に判断をしていただくためということが大きな目的でございますけれども、あわせて、所有者の方に対しましても、この管理不全空家になるかどうかで、その後、指導や勧告の対象になるかどうかということが変わってまいりますから、その予見可能性を持たせるという意味におきましても、できるだけ具体的にガイドラインをお示しをするという必要性は高いというふうに存じます。 　定め方でございますけれども、今回の管理不全空家は、特定空家になるおそれがあるという空家が対象でございます。つまり、特定空家よりも状態がまだ幾らか良い状態ということでございますから、管理不全空家と特定空家とは連続している関係にあるというふうに理解をしております。 　したがいまして、特定空家について

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、空家の活用を重点的に図りますために、今先生御指摘の兵庫県を含む各自治体の取組も参考にさせていただきまして、市町村が設定をする空家等活用促進区域におきまして規制の合理化などを講ずるということにしてございます。 　兵庫県の条例の特区との連携でございますけれども、仮に市町村の方の御判断で兵庫県条例に基づきます特区と同じ場所を今回のこの法案に基づく活用促進区域に指定をした場合でございますが、その場所では、条例に基づく特例とこの法律に基づく特例、両方が適用されるということになります。こういう連携によりまして、例えばでございますけれども、住居専用地域内で空家を改修し宿泊施設に転用しよう、こういう場合に、この法律に基づく用途規制の特例ということでまず一つは特例を受けることができます。またあわせて、条例に基づきまして改修費の上乗

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家対策の中心は市町村でございます。国の補助制度の活用状況を見たり、あるいは空き家バンクの設置状況などを見ますと、やはり各市町村の取組の内容に大きな差があるというふうに私どもも認識をしてございます。今後更に空家が増加するということを考えますと、より多くの自治体に、空家問題の切迫性でありますとかあるいは対策の必要性、これを是非御理解をいただきたい、そしてより効果的な対策を講じていただきたいというふうに考えます。 　このため、市町村が近隣の自治体におきます取組状況などを簡単に調べられるような仕組みというものをまず考えてみたいと思います。これは、隣でどういうことをやっているかということは非常に気になるということがあると思いますので、それをより簡便に調べられる仕組みというものを考えたいと思います。 　それから、先生御指摘のような特色のある優

○政府参考人（塩見英之君）　国土交通省におきましては、まずその周囲に悪影響を与えている特定空家や管理不全状態にある空家、これをより優先し、積極的に対策を講ずるということにしてまいりたいと存じております。この数字につきましては、この法案のＫＰＩで五年間で十五万戸の除却等を目指すということにしてございます。 　これ以外も含めまして、今後、居住目的がなくて管理不全状態になってしまうおそれがある、そういう空家につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　その注視してまいるその管理、失礼しました、居住目的のない空家につきましては、今後、自然体でいきますと令和十二年には四百七十万戸程度になるというふうに見込んでおりますものを、様々な政策の動員によりまして、令和十二年には四百万程度に抑えるということを目標に取り組んでいきたいと思っております。