国土交通省住宅局長

○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を図り、エネルギー価格の上昇への対応、あるいはヒートショック対策、そういった観点から、子育て世帯、若者世帯に対する、高い省エネ性能を有する新築住宅への支援ですとか住宅の省エネ改修は、引き続き大切であると考えているところでございます。 　また、二〇三〇年、ＺＥＨ水準の義務化ということも予定しているところでございますけれども、そうした観点からも、このＺＥＨの住宅の普及を図ることは本当に大切なことだと考えているところでございます。 　国交省といたしましては、総合経済対策に盛り込まれた「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の実施などを通じて、こどもエコすまい事業の後継事業について必要な事業費を確保し、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○石坂政府参考人　花粉症対策を着実に推進するためには、住宅生産者において杉材需要の拡大が重要でございます。一方で、輸入材から国産材に転換しようとしても、認証材が少ないので増やしてほしいという声を聞いているのも事実でございます。 　杉材の活用に当たりましては、認証材などが安定的に供給され、住宅生産者が持続的に調達できることが重要と考えているところでございます。このため、国交省としましても、林野庁と連携して、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　車椅子を使用されている方が映画館において健常者と同様にスクリーンの見やすい客席を選択できるようにするということは、重要な課題と認識しています。 　現行のバリアフリー基準においては、誘導基準として、劇場、映画館の客席数に応じて一定の割合以上の車椅子使用者の客席を設けることとしています。その配置については、バリアフリー設計のためのガイドラインである建築設計標準において、車椅子使用者用客席、観客席は、車椅子使用者が選択できるよう分散して設けることが望ましいとしているところでございます。 　現在、国交省におきましては、学識経験者、障害者団体、事業者団体などから成る検討ワーキンググループを設置し、バリアフリー基準や今申し上げた建築設計標準の見直しについて検討を行っているところでございます。劇場や映画館の客席の在り方についても検討してまいりたいと考

○政府参考人（石坂聡君）　既存の建築物につきましては、既にある構造を前提とする必要があったり、あるいは利用しながら工事をするという場合がございますので新築にはない課題があるのは事実ではございますが、改修等により可能な限り新築と同様のバリアフリーを達成することが望ましいと認識しています。 　バリアフリー法におきましては、既存の映画館や劇場などについてバリアフリー基準適合の努力義務を課しているところです。また、バリアフリー設計のためのガイドラインである建築設計標準では、既存建築物を改修する際の目標設定、事業計画策定、設計、工事に関する留意事項を定めているところでございます。 　こうしたバリアフリー基準や建築設計標準の周知徹底、これはしっかり取り組みたいと思ってございますので、今後とも関係者の御意見を踏まえながら対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（石坂聡君）　車椅子使用者の客席スペースにつきましては、今御指摘のように、誘導基準では百二十センチとしているところでございます。また、建築設計標準におきましては、大きなリクライニング式の車椅子等の使用者にも対応するため、奥行き百四十センチメートルというふうにしているところでございます。 　確かに、御指摘のとおりごもっともでございますので、現在、先ほど申し上げました検討ワーキンググループにおきましてバリアフリー基準や建築設計標準の見直しについた検討を行っているところでございまして、客席の在り方についても、先生から御指摘のあったとおり、オリパラのガイドラインなども参考に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の法案で新設をいたします管理不全空家、これ、指導、勧告を行えるということにしてございますけれども、この管理不全空家に該当するか否か、これを市町村が的確に判断するということがまず必要になってくるということでございます。このため、今回、法案の施行までに国の指針やガイドラインを整備いたしまして、その中で、管理不全空家に該当するのか特定空家に該当するのか、これを市町村が判断する際に参考となる考え方をできるだけ具体的にお示しをしていきたいと思います。 　例えば、窓ガラスに着目をして申し上げますと、全面的に破損をしていると、これによって不特定多数が容易に侵入できるような状態の空家、これは特定空家というふうに判断をされ、また、割れは一部でございますけれども、放置されますと全面的な破損につながりまして外部から侵入できる状態に

○政府参考人（塩見英之君）　今回の法案では、管理不全空家へ指導を行いました後にその状態が改善されないということで勧告をいたしましたときに、敷地に係ります固定資産税の課税標準を六分の一とする住宅用地特例、これを解除するということにしてございます。 　これは勧告や特例の解除すること自体を目的としているものではございませんで、空家の状態が悪化しないように所有者に対しまして日頃からの適切な管理を強く促そう、こういう趣旨、目的で設けようとするものでございます。所有者の方には適切な管理を自主的に行っていただく必要がございまして、これを促すために、国といたしましても、管理指針という形で管理に必要な具体的な対応をお示しをしたいと思っております。 　あわせて、所有者への意識啓発、これも大変重要でございます。国、地方公共団体が連携をし、さらに、今回新たに設けます支援法人の制度、この支援法人とも連携をいたし

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家になる前からの対応というお尋ねでございます。 　空家の半数以上は相続に伴って発生をしております。これを踏まえますと、できるだけ空家とならないように、所有者の方の生前から、所有者、御家族で、住宅を空家にしないと、そういう意識を持って必要な準備を行うように促していくということが大変重要だと思っております。 　こういう所有者などによります取組は住まいの終活というふうに呼ばれてございまして、所有者の方が亡くなった場合に、住宅を売却あるいは賃貸するのか、誰が相続するのか、こういったことを家族の間で御相談しておいていただく、そうすることで、相続が発生しました後は空家になって放置されることのないように、それが防げるということ、効果が期待されるところでございます。 　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、これをよく周知し

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空家は個人の財産でございますけれども、周辺に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、所有者の方には適切な管理を行っていただくことが必要でございます。 　今回の法案では、空家を適切に管理する上で必要な具体的対応、これを国が管理指針としてお示しをし、そして所有者の方にこれを参照していただいて、自主的に管理していただくことを促そうということを考えてございます。 　具体的な管理指針の内容でございますけれども、現時点で想定をしておりますことを申し上げますと、例えば所有者の方が定期的な換気、通水、庭木の伐採などを行っていただくこと、そして、所有者の方御自身でこういう管理ができないという場合には、先ほど来御議論になっております空家等管理活用支援法人、こちらに委託をしていただいて適切な管理を確保していただく、こういうことについて記載することを

○政府参考人（塩見英之君）　空家の管理は所有者御自身の責任でやっていただく必要がございますので、委託をするという場合には所有者の方に御負担をいただいて管理をしていただくということになります。