国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　済みません。お答えを申し上げます。 　ＵＲの団地ごとの空室率につきましては、ＵＲの経営に係る事業あるいは財務の根幹的かつ機微な情報であって、機構の経営判断に係る内部管理情報であるという考え方が情報公開・個人情報保護審査会からもお示しされているところでございまして、これに従いまして不開示の扱いにされているというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　既存住宅をリフォームいたしまして空家にしない、有効活用していくということは大変重要であるというふうに思っております。このため、既存住宅の性能向上を目指しまして、目的に応じました様々な補助制度を御用意して支援を行っているところでございます。 　一つは、長期優良住宅にするようなリフォームということで、耐震、省エネ、耐久、こういったあらゆる面で将来世代に引き継いでいけるような良質な住宅ストックになるような改修、こういうものについての支援を手厚く行っております。 　また、今先生御指摘のこどもエコすまい支援事業では、省エネ改修とこれと併せて行うバリアフリー改修等を幅広く支援をするということでございます。ここで、新築は百万円で改修が三十万円という御指摘もございましたけれども、改修の過去の実績を確認をいたしまして、おおむね一回当たり、一件当たりの

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今後、空家が更に増加していくことが見込まれております中で、これまでも進めてきました空家の除却等だけでなく、空家の有効活用なども含めて総合的に取り組むということが必要となってございます。また、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、これにも一層取り組むことが重要でございます。その意味で、空家をセーフティーネット住宅として活用するということは、既存ストックの有効活用と住宅確保要配慮者の住まいの確保と、こういう両面から意義が大きいものと考えてございます。 　今回の法案では、市町村が活用促進区域というものを設定をし、空家の活用指針を定めますとともに、空家を一定の用途に活用するよう所有者に要請できる仕組みを創設いたします。この仕組みを活用し、都道府県との連携の下で、戸建てを含めまして、市町村や支援法人から所有者に対しまして空家をセーフティー

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　セーフティーネットの専用住宅は入居者の資格を住宅確保要配慮者等に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千三百戸が登録されてございます。 　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、賃貸人にとりますと、専用住宅よりも入居者を確保しやすい、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいという状況がございます。その数が増えますと要配慮者の方々の入居機会の拡大にもつながるという側面がございます。要配慮者の方がより円滑に住まいを確保できるようになりますには、専用住宅はもちろんでございますけれども、セーフティーネット住宅全体の登録を更に増やすということが必要であろうかと思っております。 　このため、令和五年度予算におきまして、専用住宅を対象とした改修費、家賃低廉化への支援、これらを充実いたしますことで専用住宅の登録を一層促

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、住宅セーフティーネット法に定めます住宅確保要配慮者であるか否かということにつきましては、法律で書かれている方も、また法律に基づき省令で定められている方も、そして省令に基づいて自治体の計画で定められている者も、いずれも要配慮者であるということについての違いはないところでございます。 　その上で、現在の省令で規定をしております要配慮者、省令で規定しております要配慮者につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正の際に、当時の他法令におきまして居住の安定等に関する規定が置かれているというような場合に当該法令の定義規定等を引用する形で要配慮者を各号列記したというものでございまして、当時関係規定がなかったＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方につきましては省令に位置付けられていないという経緯でございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のようなコンパクトシティーを進める際に、従前の居住者に市街化区域内に移っていただきたいというようなケースもあると思います。そういう場合には、既存の住宅を購入したり、あるいは、従前の住宅を除去することなどに対する支援をするということも考えられますけれども、あわせて、先生がおっしゃるような公営住宅の空き室の活用ということも、ニーズや事業主体の御判断次第では十分考えられると思います。 　公営住宅につきましては、本来は住宅困窮者のためのものということでございますけれども、そういう方々の入居に支障がないという場合には、目的外使用ということも承認を受けた上でできるということになっておりまして、この場合には公募の必要がないということになります。 　地域の実情に応じまして弾力的に公営住宅を活用するというようなケースにおきましては、公営住宅を目的外使

○塩見政府参考人　一言だけお答え申し上げます。 　今後、空き家の対策につきましては、従来、除却を中心に進めてまいりましたものを、活用そして管理も含めまして総合的に進めていく、そして、法令だけでなく、予算、税制その他、総動員して取り組んでいく方針としてございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行った再就職につきましては、国家公務員法に基づき届出が行われるということになってございます。 　令和二年度以降の届出を確認しましたところ、議員御指摘の大和ハウスを含む大手ハウスメーカーの役員に再就職した者はいないということでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の予算事業については、それぞれ大きな目的がございます。共通しておりますのは、現在、カーボンニュートラルに向けまして様々な施策を総動員する中で、特に住宅分野についてカーボンニュートラルを進めますために、住宅の省エネ性能を高めるために様々な工夫、努力をしてございます。 　地域の工務店の方々に、余り供給に慣れていない業者の方も含めて、環境性能の高い住宅を供給していただくために補助金を御用意しているとか、あるいは、子育て世帯の方々が省エネ性能の高い住宅をなかなか取得しづらい環境にあるということを踏まえて補助金を御用意しているというようなことでございます。 　そういう環境性能の高い住宅を取得していただく、あるいは、リフォームをしていただいて性能を高めていただく、こういうことを応援するために、広く使っていただく制度として御用意しているものでご

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、平成二十六年に、子育て世帯、高齢者世帯など、より安心して居住できる住宅についての研究を始めまして、民間の有識者の方から、子育て世帯が安心して子育てできる居住環境についての指針を定めてはどうかと問題提起をいただきました。 　その後、国土技術政策総合研究所におきまして検討を進め、平成三十年に、子育てに配慮した住宅に求められる事項、それからその水準を整理したガイドラインを策定いたしました。 　このガイドラインの普及を図る中で、令和二年には五件の転落事故もございましたことも踏まえ、令和四年一月から子育て支援型共同住宅推進事業を開始いたしまして、転落事故対策を含めまして、子育てに配慮した住宅の整備を促進することにしたという経緯でございます。