国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　空き家につきましては、この奄美群島、特に台風の常襲地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心、安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であるというふうに認識をしております。 　地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去をする際の事業につきまして、いろんなメニューを用意をして実施をしているというふうに承知をしております。国交省といたしましても、空き家対策総合支援事業を通じまして、空き家対策を行う自治体向けに空き家の除去費等を支援をしております。 　今回、私どものこの交付金の中でも改修の事業を支援することとしておりますが、こうした空き家の除去費用、こうしたことも、別のメニューとも併せまして、自治体の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営をされております。自治体ごとに聞きましたところ、登録物件数は累計で約四百七十件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約三百六十件というふうに承っております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　現在、地元の自治体におきまして、この空き家バンクの登録物件数及び契約件数を増加させるために、例えば固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同封であるとか、自治体窓口での空き家バンクの紹介、また自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知をしております。 　国土交通省におきましても、空き家を活用した今回の移住者向けの住宅整備を進めるためには、その前提として、こうした活用可能な空き家情報の把握であるとか所有者への周知が重要であると考えております。六年度からのこの群島交付金を拡充をいたしまして、こうした空き家の活用に向けた移住者向けの情報発信、また住まいの提供のいろんな支援というのをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、今委員御指摘のとおり、生活保護受給率であるとか児童福祉手当受給割合、これ県本土よりも高くなっているのが現状でございます。 　現在、鹿児島県が奄美群島におきまして、例えば子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催、また子供に対する学習、就学支援などに取り組んでおるほか、民間団体によります一人親家庭への、子供等を夜間まで預かる施設などもあるというふうに聞いております。 　こうした奄美群島におきます現状や取組を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の配慮規定に、御指摘ございましたとおり、児童福祉の充実という案を追加をさせていただきますのと併せまして、この六年度の予算案におきまして、この交付金のメニューに教育の振興、これを新しく追加をいたしまして、先ほど、地元自治体で様々な子供食堂であるとか子供の一人

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進めているというところでございます。 　こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たりまして、住民の孤立対策の防

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。 　また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。 　小笠原につきましては、その後、昭和四十三年に日本に復帰をいたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始をされて、それ以降、徐々に人口が増加をし、現

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 　一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。 　そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。 　この点、奄美群島におきましては、中心市街地へのアクセスの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また港内におきます船舶航

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。 　また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々は特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。 　そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決というのに取り組んでおります。 　こうした取組を踏まえまし

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。 　こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。 　国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきましては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と