国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進めているというところでございます。 　こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たりまして、住民の孤立対策の防

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。 　また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。 　小笠原につきましては、その後、昭和四十三年に日本に復帰をいたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始をされて、それ以降、徐々に人口が増加をし、現

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 　一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。 　そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。 　この点、奄美群島におきましては、中心市街地へのアクセスの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また港内におきます船舶航

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。 　また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々は特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。 　そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決というのに取り組んでおります。 　こうした取組を踏まえまし

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。 　こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。 　国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきましては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島におきます航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。 　今般の法改正に当たりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには欠くことのできない基礎条件であるという御要望をいただいているところでございます。 　また、東京都からも、令和五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして東京都が進める調査、検討への指導、助言などの支援、協力の御提案をいただいているところでございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島の航空路の開設につきまして検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今まさに委員御指摘がございましたけれども、父島の北に隣接します兄島であるとか父島南部の時雨山周辺の尾根、こうしたところを幾つか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域はやはり自然環境への影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今回の法改正案の中のポイントといたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定をさせていただいているところでございます。 　特に、小笠原村全体では、将来的な人口の目標として三千人というのを掲げております。そこを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを前提といたしまして、転入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和十年度までの移住者数を少し伸ばして三百五十人という目標を設定したというような状況でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。 　全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群島では減少傾向が更に継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。 　こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進するということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今回の法改正案並びに六年度の予