国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　安全保障の観点から、一部の地域を対象に、御指摘ございました内閣府所管の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知をしておりますけれども、現時点で、国土交通省、政府といたしまして、我が国の全ての離島について外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握はしているわけではないというのが現状認識でございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。 　具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和六年度予算では約二十四億円を計上し、令和五年度の補正では六億、五年度の補正、六年度当初と合わせると三十億という

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。 　そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案におきましては障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設をしたというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的な取組とい

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　御指摘の都営住宅につきましては、現在、父島の清瀬アパート、また母島の沖村アパートの老朽化に伴う建て替え工事、これが進められておるところでございます。 　新たなこの都営住宅の整備につきまして、父島のこの清瀬アパートにつきましては、現状の三十戸から四十四戸に十四戸増加をするということでございます。 　また、母島の沖村アパート、これにつきましては、現状が六十戸なのですが、港からの景観であるとか周辺環境への配慮との関係から、現状と同じ六十戸の整備というようなことが計画をされております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にありまして、本土との往来にかかります航空運賃、今先生御指摘のとおり、かねてから課題となっております。住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように、現在、奄美群島振興交付金で支援をしてまいってきたところでございます。 　また、近年、奄美群島の高齢化率、これが全国及び鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということから、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに見込まれております。地元からも、介護帰省者を運賃軽減の対象とするよう御要望をいただいているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案につきましては、要介護認定などを受けている親族の介護のための帰省をする者を、同交付金による運賃軽減の対象に追加をすることとしております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたが、奄美群島振興交付金を活用いたしまして、住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃軽減を支援をしておりまして、今般、介護帰省者も支援対象とすることとしたいというふうに考えているところでございます。 　御指摘のございました、島外での出産、また部活動の遠征費につきまして、現在、御案内のございましたとおり、鹿児島県を始めまして地元自治体が、妊婦健診であるとか出産待機、鹿児島本土で行われる部活動の大会に参加するための交通費や宿泊費などを、それぞれの支援メニューで用意している、助成しているというふうに承知をしております。 　島外での出産、また部活動の遠征費、これにつきましての、やはり離島ならではの御事情というふうに拝察をいたします。引き続き、しっかりと地元の御意見を

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島と沖縄は、地理的、歴史的につながりの深い地域でございます。両地域の連携に当たりましては、生活圏域として一体性のある沖縄との人の往来を促進するとともに、一大消費地でもございます沖縄に向けた農林水産物等の移出、これを増加させていくことが大事なことだというふうに考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和六年度予算案におきまして、奄美群島振興交付金につきまして、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃や、沖縄に向けた農林水産物等の輸送コストの軽減、また、奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニュー、これを盛り込んでいるところでございます。 　こうした支援策も活用いただきながら、奄美群島と沖縄との人流、物流の活性化が図られることによりまして、奄美群島の更なる発展が期待できるというふうに考えているところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島への本土からの観光客を増やすため、これまでも奄美群島振興交付金によりまして、首都圏等で開催されるイベントにおいて、観光関係者への情報発信や、航空事業者と連携した観光プロモーションについても支援を行ってきたところでございます。 　また、令和六年度予算案におきましては、地元自治体と民間事業者が連携した観光消費を促進するための取組に対しまして、同交付金の交付率をかさ上げをして支援することを考えておりまして、委員御紹介のございました、東京で奄美群島の特産品や文化を伝えるキャンペーン、こうしたものにも活用できるというふうに考えております。 　さらに、観光庁におきましては、奄美群島の魅力の向上に向けまして、大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学ということの特別な体験ツアーの造成についても支援を行ってきたところ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　現在、飛行場の建設予定地につきましては、東京都におきまして、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めております。今年度は、東京都が、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施しているところでございます。 　他方、候補となります航空機、これはいずれも現在開発中のものでございまして、東京都におきましては、今後、開発の進捗状況を踏まえまして、飛行場の詳細な施設案の検討を進めるというふうに伺っております。 　また、東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、各種の調査の進捗状況や航空機の開発状況につきましても、関係機関で情報共有を図っているというところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都と情報共有を図りながら、技術的な見地からしっかりと必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えておりま

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法は、それぞれ限られた特定の地域を対象としております。委員御案内のございましたとおり、短期間で経済状況が変化することが想定をされているところでございます。 　そうした変化を的確に受け止めて、その都度機動的に法を見直していくことが適切でありますから、両特別措置法におきましては、延長する期間、これを五年間でお願いをしているところでございます。 　今般の改正に当たりましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえまして、奄美法の基本理念に沖縄との連携を追加して、所要の改正の措置をお願いをしているところでございます。 　いずれにしましても、今後も自治体の意見をしっかりと受け止めながら対応していきたいというふうに考えております。