国土交通省国土政策局長

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、奄美法に基づきまして、道路や港湾を含みます公共事業につきまして、内地に比べまして高い補助率を設定し、社会資本整備を着実に進めてきたところでございます。 　一方、奄美群島の抱える課題には依然として厳しいものがございまして、今後も、社会資本整備、産業振興をしっかり進めていくこと、これが重要であると認識をしております。 　委員御案内ございました補助率の更なるかさ上げの対象となる事業の追加、これも非常に重要なことであると認識しておりますけれども、一方で、予算が非常に限られている中で、例えば、無電柱化などの防災対策、また、農業基盤整備の必要な事業、こうしたことも優先的に行わなければいけないという御事情も、地元の方からも聞いております。 　引き続きまして、しっかりと予算の確保にも努めながら、また、自治体の御要望をしっかりと受け止め

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、委員御紹介のございましたとおり、様々な指標が県本土よりも高くなっているという事情がございます。 　このため、現在、鹿児島県は、奄美群島におきまして、子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催であるとか、また、子供に対する学習、修学支援、こうしたものに取り組んでいるというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましても、今回の法改正におきまして、配慮規定に児童福祉の充実ということを追加をいたします。また、令和六年度の予算案におきましても、教育の振興というのを奄美群島振興交付金の支援メニューに追加をいたしまして、委員御紹介ございましたような、子供の貧困、第三の居場所づくり、こうした学習環境の支援というのがしっかりと行えることとなっております。 　これらの取組を通じまして、奄美群島における様々な生活環境の整備にし

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　現行の奄美法の第二十三条におきまして、人の往来であるとか物資の輸送などに要する費用の低廉化につきましては特別の配慮をするものというふうにされております。これまでも、奄美群島振興交付金におきまして、奄美群島から鹿児島県本土に向けた農林水産物や黒糖焼酎などの戦略産品を移出する際の輸送コストの軽減、これを実施しているところでございます。 　今回、令和六年度の予算案におきまして、奄美群島から沖縄向けの農林水産物等の移出につきましても、輸送コストの支援を実施するということとしておりまして、引き続き、地元のニーズを踏まえまして、奄美群島における物資の輸送に関する費用の軽減、これはしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美法に基づきます固定資産税の減免に係ります減収補填措置、これにつきましては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、奄美群島の市町村につきましては全域過疎地域に指定されております。過疎法に基づきまして、同様の減収補填措置を受けることが可能となっているところでございます。 　今般、過疎法に基づきます減収補填措置につきましても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、三年間の延長が認められたところでございます。また、御指摘の施設の改修、これにつきましても、延長された過疎法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。 　今回のこの延長によりまして、奄美群島の市町村、減収補填措置の対象が拡充されるということになってまいりますので、改修を含めた減収補填措置がしっかりと活用されるように、その周

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　トカラ列島の十島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成をされておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後、奄美群島と同様に、米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、十島村につきましては、昭和二十七年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている、これが今日に至っているということでございます。 　他方、奄美群島につきましては、十島村よりも一年遅い昭和二十八年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御審議をいただいております奄美振興法の対象として開発振興が図られるという事情でございます。 　このように、十島村、奄美群島、歴史的な背景が少し異なった事情がございます。そうしたことから、奄美法の制定時から、この法律の対象範囲というのが、奄

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　税制上の措置としては、離島につきましては、現行で、地方税の不均一課税の措置が取られておりますので、そうした措置が今現行では取られているということでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島と沖縄、これにつきましては、先ほども議論がございましたけれども、これまでも、地理的、歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界自然遺産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域また観光圏域としても一体性が更に深まっているという事情がございます。 　実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、奄美群島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また、物流につきましても、沖縄がいろいろな移出拠点となっているということもございまして、奄美群島から非常に多くの物資が移出をされているということでございます。 　そうした経済的、社会的な一体性というのがかなり深まっているという事情がございますので、今回の法律の目的の中にも沖縄との連携ということを入れさせていただきまして、また、予算案

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島は台風の常襲地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これが非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、これまで、奄美群島振興交付金におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。 　また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実をさせまして、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を現行の奄美法三十一条に盛り込ませる案をお願いをしているところでございます。 　具体的には、昨年の台風六号のように、物流が長期間停滞し、出荷時期を迎えていたマンゴーなどの移出ができなかったという事態を伺っております。こうした事態を防ぐために、六年度の予算案におきまして、マンゴー等の

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、奄美群島は台風の常襲地帯であるということで、災害に備えた生活関連物資の備蓄、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。 　昨年、鹿児島県におきまして、奄美群島の小売店舗などに対しまして、台風時の品物不足の状況、また、今後の対策に対する調査、これを行っております。その中で、備蓄のための追加のコンテナ整備の必要性、また、非常用発電機の導入についての御意見があったというふうに伺っております。 　現在、この調査結果を踏まえて、地元自治体において必要な対策の検討が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましても、これまで、奄美群島振興交付金によりまして、避難所の新設、改修であるとか備蓄品の充実、こうした支援を実施をしてきておりますけれども、先ほどの調査結果を踏まえまして、地元と