国土交通省国土政策局長

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島への移住の促進に当たりましては、Ｕターンを想定をいたしまして、奄美出身の方々が多い地域との連携、これを深めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　実際、奄美群島への移住者のうち、直近のデータでは、二割近く、これは委員御地元の関西からの移住者が占めているというデータがございます。また、関西には、御紹介がございました奄美出身者の方々による親睦会、郷友会が各地域にあるというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましては、これまでも、関西におきまして、奄美出身者を対象とした移住フェア、また、空き家活用の相談会などを実施をしております。このようなイベントを通じまして、郷友会を通じた情報発信も、これもまたさせていただいているところでございます。 　引き続きまして、奄美出身者の方々が多い、関心の高い地域と

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は鹿児島本土から遠く離れた外海にございますので、住民生活の利便性の観点から、本土との往来に係る高い航空運賃、これは委員御指摘のとおり、かねてから課題となっておりました。 　そのため、御案内のとおりでございますけれども、現在は、住民とその扶養に入っていらっしゃいます本土在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように奄美群島振興交付金で支援をいたしまして、定住条件の整備というのを図ってきたところでございます。 　一方で、奄美群島の高齢化率、これが近年、全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということでございまして、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに想定をしておるところでございます。 　こうしたことから、現在御審議をいただいております令和六年度予算案におきまして、奄美群島

○黒田政府参考人　国土強靱化の部分について御答弁をさせていただきます。 　これまで、五か年加速化対策を踏まえまして重点的かつ集中的に対策を講じることで、全国各地で着実に効果を発揮してきておりまして、引き続き着実に、かつ計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、昨今、気候変動に伴います自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を進めることが必要であると考えております。 　さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画、これが法定化をされまして、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となったわけでございます。 　この実施中期計画の策定に向けまして、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組を

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震や津波の発生、あるいは感染症の問題など、様々なリスクに直面しております。 　このため、現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、その基本的な柱として、安全、安心な国土づくりを位置づけ、災害等に屈しないしなやかで強い国土づくりを進めることとしております。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化の取組と相まちまして、流域治水の取組、災害リスクを踏まえた、より安全な地域への居住誘導の推進、インフラ老朽化に向けた予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換、あるいは、リダンダンシー、多重性、代替性の確保等を図る質の高い交通ネットワークの強化などの取組を重点的に推進することとしてお

○木村政府参考人　お答えいたします。 　広域地方計画は、全国八つの広域圏ごとに、今後十年間の広域圏の将来像を定める総合的な計画であり、国土形成計画法に基づき、国の出先機関、地方自治体、地元経済界等の多様な主体から成る広域地方計画協議会において策定を進めるものであります。 　広域地方計画には、圏域の将来像を実現するための広域連携プロジェクトを記載しておりますけれども、その中で具体的にどのような事業を掲載するかにつきましては、それぞれの事業の熟度でありますとかあるいは実現可能性などにつきまして、まずはこの広域地方計画協議会において幅広い関係者のコンセンサスを得ることが必要であるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　広域地方計画に載るに当たっては、事業の熟度あるいは実現可能性が十分精査された上で、その上で計画に記載されるということになりますので、先生御指摘のとおりということでございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　離島振興法第十九条におきましては、委員御指摘のとおり、租税特別措置法等の定めるところにより離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとするとされております。 　このため、離島地域内の民間事業者による設備投資を促進し、雇用の場を創出することによって定住人口の確保を図るため、製造業その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に割増し償却を認める税制特例措置を講じております。 　本税制特例につきましては、関係都道県への調査により確認したところ、平成二十五年度から令和三年度までに三十八件の適用があり、これにより新たな雇用の創出につながっているところというふうに承知をしております。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策等に基づき、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、インフラ老朽化対策、デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております。 　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど一定の効果を発揮しております。 　一方、対策が必要な箇所も多く残っておりまして、地球温暖化に伴う降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災のためのインフラ整備

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。 　現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。 　現在、政府におきまして、本年夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討