国土交通省国土政策局長

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、同交付金の要綱に基づきまして、再生可能エネルギーの利用促進に係る地元自治体の取組に対して交付をすることが現行でも可能となっておりまして、さらに、地元自治体が同交付金を活用して民間事業者を支援することも可能となっているということでございまして、現行の施行令の中で対応ができるというような形になっております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は、南北二百キロの海域にわたりまして群島が点在していることによりまして、群島の面積をはるかに超える広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させる大きな役割を果たしております。 　また、小笠原諸島につきましても、我が国の排他的経済水域の約三割を占めておりまして、領海等の保全や海洋資源の利用に大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　国土交通省といたしましては、両地域が、引き続き、こうした役割を果たすためにも、住民が継続的に居住し、地域社会が維持されていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。両地域の特別措置法の延長、改正と、施策の着実な実施、これを努めてまいりたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　両地域の振興開発につきましては、特別措置法の制定時から、奄美群島におきましては約一・八兆円、小笠原諸島におきましては約九百四億円の予算が計上されてきていたところでございます。 　両地域におきましては、こうした予算を活用いたしまして、今日まで、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備を行い、生活環境の整備を進めてまいったところでございます。 　また、産業振興や自然環境の保全といった分野におきましても、奄美群島振興交付金や小笠原振興開発補助金によりまして地元自治体の創意工夫によるソフト支援による支援を行い、一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 　他方、両地域におきましては、今日的に増加をしております移住者の方、また、そのための住まいの確保、沖縄との連携などの今日的な課題があり、その対応が求められているところでございます。 　

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　移住と定住には、共通して、ある土地に住むという意味がございますけれども、定住には、一定の場所に住居を定めて住むことに力点が置かれまして、他方、移住につきましては、今委員御指摘もございましたとおり、他の土地へ移り住むことや別の場所に引っ越しをするということに力点が置かれているというふうに考えてございます。 　今般、奄美群島では移住者の数が平成三十年度から約二倍に増加しているという状況がございます。また、小笠原諸島では転入者が年間三百人程度で推移しているということで、両地域におきましても、移住者の確保、また、地域社会の維持とそれに伴う課題を解決をするということが非常に喫緊の課題であるということでございます。 　そうしたことから、今回の法改正におきましては、法目的に移住の文言を追加するとともに、例えば、首都圏における両地域のプロモーションであるとか、

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島の令和五年三月末時点での光ファイバー整備率につきましては、鹿児島県に確認をしたところ、十二市町村のうち、瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％という状況でございます。 　また、小笠原諸島につきましては、父島、母島共に光ファイバー整備率が一〇〇％となっております。 　こうした情報通信基盤や技術は、両地域の条件不利性を克服するための重要なインフラであるというふうに認識をしております。地域課題の解決のために活用されていくことが大変重要であると考えております。 　例えば、徳之島町、徳之島におきましては、テレビ会議システムを使って、遠隔地の二つの複式学級による合同授業を実施し、小規模学校の課題を解消しているという話を聞いております。 　そのため、今般の法改正におきまして、先端的な情報通信技術の活用についてを追記をさせていただきたいと思っ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、小笠原振興開発審議会の意見具申におきましては、観光客と住民の双方にとって心地よい環境をつくるため、観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促す、いわゆるレスポンシブルツーリズムを推進していく重要性について御指摘をいただいたところでございます。 　小笠原諸島におきましては、こうした御意見を踏まえまして、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、ツアーガイドの育成を通したエコツーリズムの推進といった取組が行われ、国としても予算措置によって支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、東京都と小笠原村とも連携をしながら、引き続き必要な支援を実施をしていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　総務省の独立行政法人評価制度委員会からは、昨年十一月二十七日に、奄美基金に対する指摘事項が示されまして、コンサルティング機能の強化拡充のほかに、財務内容の改善の一助となる新たな収入源の確保、また、融資勘定における預金の運用による運用益等の指摘があったところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、今般の法改正案の中で、コンサルティング業務の追加とともに、協調融資における融資条件の拡充であるとか、預貯金の運用についての見直しを進めていきたいというふうに考えております。 　あと一点、先ほど私の情報通信の答弁の中で与論島というふうに申し上げましたが、与路島の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただきます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、奄美基金については、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫との連携を図ることとされたところでございます。 　このため、この間、同公庫において行われるＯＪＴ研修への基金職員の参加、また、審査や債権管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同公庫の取引先と奄美群島の事業者をつなぐ協定を締結するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正に当たりまして、奄美基金につきましては、出資者である鹿児島県及び十二市町村から、地域課題に取り組む事業者への金融支援であるとか地域に密着したきめ細かな対応ができる奄美基金は、群島の発展に不可欠な存在であり、更なる機能強化が必要だという要望をいただいております。 　こうした地元の意向を踏まえまして、先ほど申し上げましたコンサルティング業務の追加を始めとした業務改善の取組をしっかり行うこととしたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　能登半島を含みます半島地域は、三方を海に囲まれまして、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えており、特に災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波の被害も懸念されております。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からくる、インフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。 　改めまして、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性、認識しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、半島振興法につきましては令和七年三月三十一日に法期限を迎えますけれども、制定及び改正