国土交通省大臣官房審議官

○筒井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の半島振興道路整備事業債でございますが、これは、半島振興対策実施地域におきまして地方公共団体が道路整備を行う際に起債できる地方債でございます。これまでも、半島地域の地方公共団体において御活用いただいております。 　半島振興に関しましては、半島振興法が令和七年三月末に法期限を迎える節目の年でございます。国土交通省としましても、今般の能登半島地震の教訓を踏まえ、また、地方公共団体の御意見をしっかり伺いながら、関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいります。

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和二年に標準的運賃制度を創設してございます。 　この制度でございますけれども、トラック事業者からは、荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それからその実際に収受できた運賃の水準、それぞれ年々向上してきているところでございます。 　さらに、昨年度末でございますけれども、この標準的運賃につきましては見直しを行わせていただいております。具体的には、運賃水準を平均で八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価ですとか下請手数料といったような新たな運賃項目も設定したところでございます。 　今後、制度の更なる周知、浸透を図ると

○政府参考人（松原英憲君）　できておりません。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　今般の建築基準法改正の提案につきましては、災害時のみならず、老朽化した公営住宅団地の建て替えなどに伴い、計画通知に関する業務量が一時的に増大し、建築主事による計画通知案件の審査、検査が困難になるとの懸念が複数の地方公共団体から示され、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいとの提案があったことから措置をするものであります。 　令和四年度における建築確認のうち、指定確認検査機関による建築確認の割合は九三％に至っており、また、計画通知案件と同程度の規模、用途の建築物に関する建築確認件数も相当数含まれていることから、審査能力という観点からは指定確認検査機関による適正な審査が可能と考えております。 　今般の改正によりまして、計画通知に係る円滑な審査、検査が可能になるとともに、建築主事が、監査、違反是正、処分など、行政職員でなければ行

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　現在行っている紙媒体での閲覧件数につきましては、都道府県によってばらつきがございますけれども、令和四年度におきましては、多いところで数千件、少ないところで数十件というふうになってございます。 　また、今後、デジタルでの閲覧も可能となった際に想定をされます閲覧件数につきましては、定量的にお示しすることはなかなか困難ではございますけれども、閲覧所に行かなくても閲覧が可能になって利便性が高まるということで、件数としては増加する方向になるというふうに考えてございます。 　閲覧者の属性につきましては、都道府県からは、一般の個人や宅建業者のほか、信用調査会社でありますとか金融機関、行政書士等、様々な方が利用されているというふうに伺っております。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　デジタル閲覧は、閲覧所に出向かなくても閲覧ができますので、利用者の利便性が向上する一方で、情報の複製が容易になりますので、プライバシー情報等が複製されて広く流布する等の懸念があるところでございます。 　また、令和五年地方分権提案におきまして、複数の都道府県から、デジタル閲覧の導入を機に、プライバシー情報を除外するなど、閲覧書類を簡素化、合理化をいたしまして、業務負担を軽減してほしいといったような御提案もいただいたところでございます。 　このため、今回、閲覧の対象とする文書について、消費者等によります宅建業者の選定に支障が生じない範囲内で、個人情報保護などの観点から、再整理、合理化を図ることとしたところでございます。これによりまして、法施行後は、デジタルでの閲覧だけでなく、閲覧所での閲覧も含めまして、プライバシー情報は閲覧の対象外というふうにな

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　宅建業の免許等のオンライン申請につきましては、議員御指摘のとおり、まず、国土交通省で受け付けます大臣免許分について、今月の二十五日から先行的に受付を開始をいたしますとともに、各都道府県で受け付けます知事免許分につきましても、今年度の下期以降、順次受付を開始すべく準備を進めているところでございます。 　御指摘の開始時期のずれについてでございますが、大臣免許分につきましては、令和三年の地方分権一括法により、今月の二十五日に都道府県経由事務が廃止をされるということになったことから、それに合わせてオンラインシステムを開始することを目指して、先行的にシステム整備を行ったということによるものでございまして、知事免許分につきましても、現在、システム整備を鋭意進めているところでございます。 　また、デジタル閲覧につきましては、本法が施行されます令和七年四月一

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　オンライン申請、デジタル閲覧の導入につきましては、都道府県の事務負担をできるだけ増やさないように、国土交通省におきまして、都道府県も利用できるシステムというものを整備をすることといたしております。都道府県には、担当者会議等におきまして、随時、整備状況等の情報を提供しながら、進めさせていただいているところでございます。 　また、これらのシステムの導入後は、閲覧対象書類の見直しと相まって、現在都道府県が行っております免許等に関する事務負担の軽減というものが図られることになるというふうに考えているところでございます。 　なお、オンラインでの申請が難しい利用者にも配慮する必要があるということで、オンライン申請導入後も、紙による申請を廃止するということは考えてございませんけれども、都道府県の事務の効率化等を図る観点から、できるだけオンライン申請を利用い

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　専任の宅地建物取引士のテレワークにつきましては令和三年七月に解釈を示しておりまして、テレワークにより事務所以外の場所で勤務をすること、また、ＩＴを活用した重要事項説明を行うことは可能というふうにしております。 　また、専任の宅地建物取引士が同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということにつきましても、本年四月に解釈を示しております。その所属する事務所において一時的に宅建業務が行われていない間に、ＩＴの活用等によりまして、同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということは差し支えないという旨を明確化をさせていただいたところでございます。 　そして、専任の宅地建物取引士が兼業として別会社の宅建業務を行うことについてでございますが、指揮命令系統が複数になりますし、宅建事業者の事務所でいつでも消費者等に対応できるというような体制を整えること

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　全国の建築主事の人数につきましては、平成十一年度は千九百人であったものが、令和四年度には約千四百人になってございます。 　また、建築確認の件数につきましては、これは指定確認検査機関によるものも含めた全体でございますが、平成十一年度には八十六万件であったものが、令和四年度には五十二万件となってございます。 　なお、指定確認検査機関の確認検査員の人数につきましては、平成十一年度は、これは制度を立ち上げた時期でございます、百名程度でございましたものが、令和四年度には三千五百人になってございます。 　これらの数字を基に単純に計算をいたしますと、審査者、すなわち建築主事と指定確認検査機関の確認検査員が、それぞれ合計が、一年間一人当たりの建築確認件数は、平成十一年度は約四百件であったものが、令和四年度は約百件となってございます。 　また、それぞれの確認