国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくるかなというふうに思ってございまして、我々としましては、このタクシー会社の管理の下で行う事業につきましては自家用車活用事業ということで呼ばせていただいていると、便宜的に呼ばせていただいているというものでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。 　この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程度導入が進んでいる地域ということでないとそのデータというのがなかなか使えないということもありまして、まずはこの配車アプリが一定程度導入の進んでいる地域につきまして、配車アプリデータから不足数を算出をさせていただいたところでございます。 　一方で、この方式ですと、現実問題といたしまして、このデータを活用できる地域というのが限定されてしまうということでございま

○政府参考人（舟本浩君）　まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。 　こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたということでございます。 　それから、先生御指摘の、そうするとその十二の地域とそれ以外の地域で首長の裁量に差があるんではないかという御指摘であったかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、自治体から不足台数や時間の申出というものをしていただくということが可能になってございますけれども、その申出をいただいた内容につきましては、私どもの方で一定の不足

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 　この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。 　その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私どもに御提供いただいて、本当に、先ほどのマッチングのデータも週ごと、それから時間ごとのデータをいただいて、これを分析して実際に不足しているところを具体的に出していって、さらにはそこから不足台数を出していくということで、一定の合理的な方法という、考えられる方法でやらせていただいたものでございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、ほかにも活用可能なデータがあるんで

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　今、河野大臣から御回答があったとおりだと私どもも思っております。やっぱりまずはデータに基づいて、不足車両数というのはやっぱり、原則論といたしましては、きっちりエビデンスに基づいて不足車両数が出せるところについては、やっぱりそれを基に進めていくということが原則なんではないかというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、別途国会の方で御議決いただいておりますタクシーの特措法という法律もございますけれども、やはり一つ懸念をしている点は、供給が過剰になってしまうという点についてもやっぱり我々としても懸念を持っているところでございまして、そういう観点から、適切な不足車両数を利用者の方に使っていただくということで進めていきたいという、このように考えているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、先ほどの十二都市以外の自治体からの、済みません、十二都市以外からの、この事業の活用の状況ということでございますけれども、二つございまして、委員御指摘のとおり、自治体からの申出というものにつきましては、五月十三日現在で二地域というふうになってございまして、一つは今おっしゃられた軽井沢町、もう一つが福井県の永平寺町というこの二つからの申出があって、今後実施、軽井沢町においても四月二十六日からスタートしていて、福井県永平寺町については今後実施されるということになってございます。 　また、タクシー事業者からの申出によってこの事業が活用されようとしている地域につきましては、五月十三日現在で全国で二十五の地域というふうになってございます。合わせまして、十二以外では二十七の地域が現在この自家用車の活用事業を行おうとされていると、こういう状況でございます。

○政府参考人（舟本浩君）　都市部におきましては、今大臣からお話があったとおりかというふうに思っております。現在、十二以外の都市で、先ほど申しました二十七地域から申出があったところでございますので、今後、地域ごとにタクシー事業者や自治体の意向に応じて順次実施されていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 　それで、この自家用車の活用につきましては、今回のこの私ども自家用車活用事業と呼んでおりますもののほかに、もう一つ、従来から進めさせていただいております過疎地等を中心としました自家用車、自家用有償運送制度というものもございます。こちらにつきましては、事業性のない地域、何といいますか、タクシーがビジネスとしてはなかなか成り立たない地域につきましては、今申し述べました自家用車、自家用有償旅客運送という制度がございまして、こちらは市町村でありますとかＮＰＯ法人が運送主体に

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの公営住宅につきましては、御指摘のとおり、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の住宅を供給するということを本来の目的としてございます。 　一方で、地域における様々な居住ニーズに対応するため、事業主体である地方公共団体の判断によりまして、公営住宅の本来の目的に支障のない範囲で、すなわち、いわゆる目的外使用といたしまして、住まい等を必要とする方々に公営住宅の空き室を提供する、そういった取組も可能としております。こうした取組の中には、住宅困窮者に対する支援や地域の活性化といった観点から、外国人の方に住まいを提供している事例もあるところであります。 　国土交通省といたしましては、こうした事例を含め、地域の実情に応じた目的外使用の様々な事例につきまして、地方公共団体向けの会議や研修を通じてしっかりと周知をしてまいります。

○松原政府参考人　一般に、住宅の建設や修理の許可などの取扱いにつきましては、申請時点で下水道につながっていない場合でも自宅の建設や修理に着手することは可能でございまして、石川県も同様であると承知しております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の建築基準法での取扱い、解釈になりますけれども、建築基準法では、三十一条におきまして、下水道法に定める処理区域内におきましては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所を設けることというのを義務づけております。 　したがいまして、建築確認におきまして当該規定が満たされている建築計画となっているかを確認するということで、公共下水道とつながっている計画になっているかどうかということを確認させていただきます。 　現時点で公共下水道が復旧していない場合でも、水洗便所が公共下水道に連結されるような計画とした上で確認申請を行っていただければ、当該基準に適合するものとして確認済証を交付することは可能であると考えております。