国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　七月からの我々の取組を通じまして、今後、順次地域に導入される公共ライドシェアでありますとか日本版ライドシェアなどのツールを定着させ、更に広げていくために、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消集中対策期間というふうに定めまして、まず全国各地の交通空白のリストアップ作業を行い、その進捗を毎年度フォローアップするとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民関係者の幅広い連携を基に全国各地の課題解決に取り組むなど、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して地域の取組を総合的に早期に進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。 　国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方から公表されるというふうに承知をしておりますので、そちらの結果を見ていただければと思います。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。 　一方、公共ライドシェアにつきましては、タクシーが営利事業として成り立たない場合に実施されるものでございまして、ドライバーは地域のボランティアが担っていることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為でありま

○政府参考人（松原英憲君）　御質問ありがとうございます。 　能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。 　分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、能登半島において技術実証を行ってまいります。あわせて、分散型システムを導入する上で必要な手引類の整備を進めてまいります。 　これらの取組を進め、人口減少や今後の災害も見据えて、これまでの

○松原政府参考人　お答え申し上げます。 　水道施設の整備や更新を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費については、水道料金の収入により賄うことが原則となっております。 　その上で、議員御指摘ございましたけれども、地形や水源などの条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象に、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。 　このため、水道事業者の経営条件を判断する指標として、御指摘いただきました資本単価等の要件を設けさせていただいているところでございます。 　国土交通省といたしましては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する状況を踏まえつつ、その対策のために必要な対応について引き続き検討を行ってまいります。

○松原政府参考人　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。 　国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。 　また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、農業関係者の理解促進を図るための案件形成支援、これも、今年度、旭川市などの十九事業体に対して実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、農林水産省とも連携しま

○政府参考人（井上伸夫君）　お答えいたします。 　道路、下水道などのインフラは国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持管理を行っていく必要がございます。 　また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じまして、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約、再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。 　能登半島地域におきましても、既存のインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。 　そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の三分の一、また工事費の二分の一を支援をしているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震によりまして甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を三分の二にかさ上げをして重点的に支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　災害公営住宅の整備等につきましては、熊本地震におきましては、建設費につきましては四分の三を激甚法に基づきまして補助を行っております。また、家賃低廉化のために要する経費につきましては、これも激甚法の適用によりまして、当初五年間四分の三、六年目以降三分の二という形で補助金を出しております、補助を行っております。 　東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまして、地方公共団体負担の二分の一を復興交付金により対応するほか、補助対象を拡充するなど、追加的な支援を行ってきたところです。 　今般の能登半島地震におきましては、災害公営住宅の整備等につきまして、現在のところ、激甚法の適用により、熊本地震と同様の補助率のかさ上げを行うことで考えております。加えて、被災者の生活再建に向けて被災自治体が行う住まいの復興計画の策定

○政府参考人（佐々木俊一君）　これは、表にありますとおり、激甚で四分の三ですので、そうしますと、地方公共団体は残りの四分の一になります。