国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　国土交通省では、今回のような陥没事故を未然に防ぐため、事故が発生した翌日に、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対し、目視や管口カメラによる緊急点検と、これを補うための空洞探査車による路面下空洞調査を要請いたしました。 　緊急点検対象の下水道管路延長約四百二十キロメートルに存在するマンホールの点検の結果、管路の腐食などの異状が三か所で発見されました。また、路面下空洞調査が約三百二十キロメートル実施された結果、下水道管路に起因する空洞の可能性がある箇所は確認されませんでした。

お答え申し上げます。 　地方公共団体における技術職員の減少などの中においても上下水道施設を適切に管理していくことは重要と認識しておりまして、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その結果に基づく計画的な更新、改築などの重要な対策について財政的支援を行っております。 　また、上下水道事業を持続可能なものとするために、広域連携、官民連携などの事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用など、地域の特性に応じた適切な施設管理が重要でございまして、これらの取組を推進するため、ガイドラインを策定するなどの技術的支援を行っているところでございます。 　さらに、ＤＸ技術も活用し、施設管理や老朽化対策を高度化、効率化していく必要があります。このため、

お答えいたします。 　能登六市町の上下水道の職員の人数は、水道協会と下水道協会の統計によりますと、七尾市が二十人、輪島市が十三人、珠洲市が九人、志賀町が九人、穴水町が七人、能登町が十三人でございまして、合計七十一人となります。

お答え申し上げます。 　人口減少社会において検針員の方などの水道事業を担っていただいている方々の不足が見込まれる中、水道のスマートメーターは、検針員が各住宅を訪問することなく水道使用量と料金を自動で検針できるほか、平時だけでなく、災害時にも現場に行って調査することなく水道使用量の変化の有無を自動で把握することにより、漏水の可能性を早期に検知できるなどの効果が期待されております。 　国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、優良な事例や成果について取りまとめて公表するなどにより、全国に横展開していくことを図っているところです。 　さらに、今後、スマートメーターの導入推進方策について有識者の会議でも検討いただき、その議論も踏まえながら必要な対応をしっかりと検討し、実施して

お答え申し上げます。 　スマートメーターの実証を行っている水道事業者につきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、令和四年度末時点において、国交省が実施しているモデル事業の対象である五事業者を含め、全国で五十九事業者と承知しております。 　今後でございますけれども、国土交通省によるモデル事業、五事業団体以外の水道事業者による取組も含めて、その効果だけではなく、コストなどの導入に向けた課題についてもしっかり調査をして、その結果を踏まえてスマートメーターの導入を推進するための方策についてしっかりと検討し、実施してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　委員におかれましては、日頃から二地域居住の施策の推進におきまして御支援、御指導いただきまして、誠にありがとうございます。 　二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するといった意義のある取組だというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、委員御指摘の二地域居住の関連の法律が昨年度施行されたということに基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保というものに取り組んでいるところでございます。 　また、あわせて、千を超える官民の団体が参加しておりますプラットフォームが昨年十月に発足しております。このプラットフォームを通じて、優良事例の共有であるとか課題解決策の

お答えいたします。 　今、法施行を十一月にしましたけれども、まだ施行してすぐということでございますので、現時点で指定している法人はございません。

お答えいたします。 　特定居住支援法人でございますけれども、地域と二地域居住者を結ぶコーディネーターとしての重要な役割を担うというふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、その育成、確保というのは大変重要な課題であるというふうに思ってございます。このため、国土交通省といたしましては、町村も含む自治体に向けまして、支援法人の指定に関する手続を簡素化、円滑化するための手引を作っておりまして、それを周知しております。 　また、モデル的な取組を支援することによりまして、御指摘のような中山間地域における小さな法人も掘り起こせるよう取り組んでいるところでございます。 　また、先ほど御説明いたしました官民プラットフォームとも連携をいたしまして、法人指定を受ける方の民間事業者に対しましても、規模の大小を問わずに積極的な情報提供を行うなど、官民双方に寄り添って幅広く働きかけをしていきたいというふうに

お答え申し上げます。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行っています。 　また、復旧に向けては、復旧工法の検討に関して埼玉県が設置した有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携して取組を進めているところでございますが、財政支援については、復旧工事の内容などを踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

繰り返しになりますが、復旧工事の内容などを踏まえながら、しっかり支援できるよう検討してまいります。