国土交通省大臣官房技術審議官

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。国の制度においては、国の負担が三分の一であることを定めているものであり、自治体が補助の内容を決めた場合には、地方負担の三分の一を超えて支援することは可能でございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　この事業は、宅地液状化防止事業の事業エリア内において行うものでございます。したがいまして、この宅地液状化防止事業の事業を行うエリア内において、その工事を行う前に行う事業でございますので、まずはやはり宅地液状化防止事業を実施するということが決まった後に使っていただくということになります。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。 　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。 　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。 　ＪＲ東

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。 　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。 　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○田中（知）政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月二日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車六台が出動し、泡消火薬剤を使用して消火活動を行っております。 　この消火活動では、規制されたＰＦＡＳが含まれていない泡消火薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳ、これは含まれている可能性がございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　平成二十八年熊本地震で液状化被害を受けた地域では、熊本市など三地区で宅地液状化防止事業が実施され、発災後、工事着手までは二から三年を要したと承知してございます。主な理由としては、工法を選定するために必要な現地調査や設計、選定した対策工法の適用可否を判断するための実証実験が必要であったことが挙げられます。 　令和六年能登半島地震による液状化被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し国の直轄調査を進めており、当該調査で得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援を行い、可能な限り早期の事業化が実現するように努めてまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。 　このため、今回の能登半島地震においても、これまでの地震による被害と同様に、三千平方メートル以上の一団の土地の区域であること、区域内の家屋が十戸以上であることなどを要件としております。 　その上で、今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、地方公共団

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　住宅・建築物安全ストック形成事業は、宅地液状化防止事業の着手前に活用することが可能です。本事業は、面的な液状化対策に先行して耐震改修工事に支援することができるため、スピーディーな対応が可能になるものと考えております。 　また、住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けた後に宅地液状化防止事業が行われる場合、支援の範囲が重ならないように留意した上で、宅地液状化防止事業の効果促進事業による追加的な支援を行うことが可能です。 　今後の円滑な運用に向けては各地方公共団体の取組も重要になることから、個別相談などを通じて丁寧に説明するとともに、県とも連携し、しっかり支援してまいります。 　以上でございます。