国土交通省大臣官房技術審議官

○奥田政府参考人　国交省の取組についてお答えいたします。 　国土交通省では、安全、安定輸送の確保の観点から、鉄道に関する技術上の基準を定める省令におきまして、運転士が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあるときの列車の操縦を禁止してございます。これに基づきまして、鉄道事業者は、運転士の乗務前の点呼における心身の状態把握といったことを行ってございます。 　しかしながら、先ほど委員御指摘あったように、運転士の居眠りが関係するオーバーランといった等の事案は発生しているところでございまして、このような事案は、緊急時の操作に支障を生じるおそれ、こういったことがあり、利用者に不安を与え、安全な運行に対する信頼を損なう、こういったものに発展する可能性がある、こういうふうに認識をしております。 　こういった観点から、鉄道事業者では、良質の睡眠を取るための教育用のハンドブックの作成ですとか、短い時間

○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。 　本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の対象は技能労働者であり、賃上げ加点措置の表明率一・五％の対象は技能労働者を含めた全社員が基本となります。技能労働者を直接雇用している中小の建設会社を例にお答えすると、賃上げ加点措置については、労務単価が五％上昇している技能労働者への賃上げ分も含め、企業全体として一・五％以上の賃上げを確認することとしております。 　今後とも、これらの制度を含めて、建設業の賃

○政府参考人（佐藤寿延君）　公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。 　国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載した技術を含め、新技術の活用を原則義務化しているところです。これらの取組を通じながら、議員御指摘のライフサイクルコストの低減に資する技術も含め、引き続き新技術の導入を積極的に進めてまいります。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　奈良県平群町のメガソーラー事業によって造成される盛土につきましてお答えを申し上げます。 　御指摘の盛土造成地につきましては、奈良県において盛土造成地の計画を審査した上で、宅地造成等規制法に基づき許可を行ったものと聞いております。 　同法に基づく許可は奈良県の判断となりますが、国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の状況等を注視してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　御指摘のありました開発に伴う調整池整備につきましては、開発行為に伴う雨水の貯留を適切に管理する観点から、奈良県において県が作成した技術基準に基づいて判断しているものというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　繰り返しになりますが、御指摘のありましたこの調整池整備につきましては、奈良県の方でその雨水の貯留量、流水量を適切に管理する観点から、県が作成した技術基準に基づいて判断しているというようなことになってございます。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えをいたします。 　御指摘のありました件でございますが、これは、奈良県において宅地造成規制法に基づいてこの造成の計画を審査した上で許可を行ったものでございます。同法に基づく許可は奈良県の判断となるところでございます。 　国土交通省といたしましては、奈良県を通じて、今後の事業の進捗などをしっかりと注視してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に的確に対応するためには、ハザードマップで危険地域に指定されている地域の住居を災害発生前に移転させる対策は重要であると考えております。このため、国土交通省では、危険地域からの住居の移転を進める地方公共団体に対する支援を実施しております。 　これまで、防災集団移転促進事業について、事前移転の場合にも活用しやすくなるよう、令和二年度に移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、事業計画の策定経費を支援対象としたほか、令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域などのハザードマップで危険地域とされた地域を追加するなどの拡充を行ってきました。さらに、令和五年度予算案では、防災集団移転促進事業により事前移転を行う場合における支援限度額の大幅な引上げや、居住を誘導すべき地域への移転支援強化などの制度拡充により、地方公共団体への支援をより

○奥田政府参考人　お答えをいたします。 　このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要である、この視点がございまして、特に、やはり大井川の流域の十市町なり関係者の皆様、この話、非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。 　その方々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それを分かりやすく伝えてほしい、こういうメッセージをいただいております。強い要望をいただいております。 　この点、非常に重視をしておりまして、今回の件でのＪＲ東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でＪＲ東海を指導しております。 　その意味で、先ほど、経過はおっしゃるとおりではございますけれ

○佐藤政府参考人　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、調査、設計、測量から施工、維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。 　直轄工事においてＩＣＴ施工を経験した建設企業の割合は、委員御指摘のとおり、大手の九割に対して、中小では約五割まで拡大してきております。 　中小建設企業の更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向けて、例えば、ＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、研修などの実施、比較的小規模な現場でも活用可能なＩＣＴ施工の基準や要領の整備を進めております。これに加え、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを中核に、工事書類のデジタル化を含め、デジタル技術を活用して事業全体の変革を目指す、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 　今後も、インフラ分野のＤＸにより、生産性向上やサービスの高度化を