国土交通省大臣官房技術審議官

○奥田政府参考人　お答えをいたします。 　このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要である、この視点がございまして、特に、やはり大井川の流域の十市町なり関係者の皆様、この話、非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。 　その方々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それを分かりやすく伝えてほしい、こういうメッセージをいただいております。強い要望をいただいております。 　この点、非常に重視をしておりまして、今回の件でのＪＲ東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でＪＲ東海を指導しております。 　その意味で、先ほど、経過はおっしゃるとおりではございますけれ

○佐藤政府参考人　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、調査、設計、測量から施工、維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。 　直轄工事においてＩＣＴ施工を経験した建設企業の割合は、委員御指摘のとおり、大手の九割に対して、中小では約五割まで拡大してきております。 　中小建設企業の更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向けて、例えば、ＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、研修などの実施、比較的小規模な現場でも活用可能なＩＣＴ施工の基準や要領の整備を進めております。これに加え、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを中核に、工事書類のデジタル化を含め、デジタル技術を活用して事業全体の変革を目指す、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 　今後も、インフラ分野のＤＸにより、生産性向上やサービスの高度化を

○佐藤政府参考人　除雪トラックの件と最低補償の積算の件が御質問ありました。 　まず、除雪トラックの件でございます。 　国土交通省ではこれまで、除雪トラック運転手は一般運転手として、また、除雪グレーダーなどの建設機械の運転手は特殊運転手として積算してまいりました。 　近年は、除雪トラックの機能強化に伴い、高度な操作が必要であることから、このような除雪トラックが多数配備されております北海道開発局、東北地方整備局、北陸地方整備局の除雪工事では、令和五年度より、技能講習の受講を求めた上で、一般運転手から特殊運転手へ変更し、積算することといたしました。 　また、道路の除雪工事においては、年間降雪量が少ない場合、出来高や待機費だけでは固定的に発生する経費を確保できない事例がありました。このため、令和三年度から、少雪の場合、除雪機械の機種や台数に応じて、償却費や管理費の一部を積み上げ、積算に反映

○奥田政府参考人　列車の立ち往生についてお答えいたします。 　国土交通省では、平成三十年にＪＲ東日本信越線で発生した事案を踏まえまして、長時間の駅間停車が見込まれる場合、運転再開と乗客救出対応を並行して行うこと、自治体等への支援要請や乗客への情報提供を適切に行うこと等を鉄道事業者に対して指導しているところです。 　しかしながら、委員先ほど御指摘のあったように、本年一月二十四日から二十五日にかけて、ＪＲ西日本東海道線において、京都近辺のところでいいますと、最大十五本の列車が駅間停車をしまして、乗客の救出までに長時間を要した事案が発生しております。このため、同社に検証、再発防止等の報告を行うよう指示をいたしまして、せんだって、二月十七日に報告を受けております。 　同社の検証結果を踏まえまして、今回のような事案を繰り返さないようにするため、全国の鉄軌道事業者に対して、四点などを改めて周知し

○佐藤政府参考人　四国地方整備局発注の発注者支援業務について、令和二年度の一者応札の割合は、積算基準業務が九二％、工事監督支援業務が六四％、技術審査業務が一〇〇％となっております。同様に、北陸地方整備局発注の発注者支援業務については、積算基準が一〇〇％、工事監督支援業務が六五％、技術審査業務が一〇〇％となっております。 　一者応札が高い要因として、市場化テストを検証する外部有識者から構成された委員会では、積算技術業務においては、各種技術基準などを用いて作業を行うため、これらに精通している必要があること、また、技術審査業務において、判断基準などに精通していることが必要であるほか、企業情報を扱うため、他の業務と兼務することができないことから、全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。

○佐藤政府参考人　発注者支援業務につきましては、平成二十二年で全ての業務について一般競争入札を導入しております。それ以降、市場化テストを実施した前後を通じて、平均落札率はほぼ横ばいとなっております。