国土交通省大臣官房技術審議官

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　駐車場法、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法においては、一定規模以上の一般公共の用に供する時間貸し駐車場の構造、設備及び駐車料金の額について一定の基準への適合を求めておりますが、駐車料金の支払い手段については定めておりません。 　なお、一般論として申し上げれば、駐車料金の支払い手段について、利用者の利便性や設備投資費用などを考慮しつつ、個々の駐車場管理者において判断されるものと認識しております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。 　現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。 　次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。 　令和六年能登半島地震では、大規模盛土造成地マップに示されていない箇所において、盛土造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。盛土造成地で被害が生じた箇所については、大規模盛土造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には大規模盛土造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。 　次に、二〇一三年以前に造られた盛

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。 　大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域の御協力をいただきまして、岸壁に係留した大型船舶の解体の実証を行いました。 　その結果、国内の岸壁におきまして大型の船舶の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できました。 　このような重要な成果が得られました一方で、従来、開発途上国で解体されている大型商船につきましては、船舶の購入や解体に要した費用と比べ、鉄スクラップなどの売却による収入が低

○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。 　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。 　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町づくりや誰もが移動しやすい町づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の基幹的な公共交通として、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。 　令和六年三月に公表された那覇市ＬＲＴ整備計画素案では、中心市街地、真和志地域、新都心地域の三つの拠点を結ぶ基幹的公共交通としてＬＲＴを位置づけ、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい町づくりを目指すものとされております。 　なお、この計画素案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この素案を基に関係機関との協議を行い、令和八年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでＬＲＴを整備した事例としては、昨年八月に開業した芳賀・宇都宮ＬＲＴがございます。 　以前から、宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市では、ＬＲＴの整備と併せてバス路線の再編やデマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通間の乗り継ぎ割引制度など運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。 　開業後は、ＬＲＴの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。 　現在、那覇市でも、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町や誰もが移動しやすい町をつくる必要があると考えており、ＬＲＴ導入に向けた検討を進めていると承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳは、公共事業等において新技術を活用するため、活用を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備しているデータベースです。技術開発者側から申請された効果などの情報を広く工事、設計担当者の目に触れる状態にして、現場での活用を促し、課題を洗い出して、技術の改善を促すという好循環を目指しています。 　国土交通省のＮＥＴＩＳにおいては、国交省登録装置という呼称は定めておらず、また、ＮＥＴＩＳに登録されていることを示すマークは定めておりませんが、委員御指摘の製品については、ＮＥＴＩＳに二〇一〇年十二月から二〇一六年四月まで登録されていたことは事実でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業は、被災者の方々が、液状化防止事業の事業エリア内において、液状化の再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で最大三分の二の補助率で支援を行う事業です。 　具体的には、液状化により被災した地盤や住宅の基礎などは、液状化の再発防止のための工事を行う際に更なる住宅の傾斜や宅地の陥没などを引き起こすなどの支障を生じるおそれがあるため、その復旧などを支援対象としております。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、今後、上限額を含め、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。 　国土交通省としては、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。