国土交通省大臣官房技術審議官

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでＬＲＴを整備した事例としては、昨年八月に開業した芳賀・宇都宮ＬＲＴがございます。 　以前から、宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市では、ＬＲＴの整備と併せてバス路線の再編やデマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通間の乗り継ぎ割引制度など運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。 　開業後は、ＬＲＴの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。 　現在、那覇市でも、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町や誰もが移動しやすい町をつくる必要があると考えており、ＬＲＴ導入に向けた検討を進めていると承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳは、公共事業等において新技術を活用するため、活用を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備しているデータベースです。技術開発者側から申請された効果などの情報を広く工事、設計担当者の目に触れる状態にして、現場での活用を促し、課題を洗い出して、技術の改善を促すという好循環を目指しています。 　国土交通省のＮＥＴＩＳにおいては、国交省登録装置という呼称は定めておらず、また、ＮＥＴＩＳに登録されていることを示すマークは定めておりませんが、委員御指摘の製品については、ＮＥＴＩＳに二〇一〇年十二月から二〇一六年四月まで登録されていたことは事実でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業は、被災者の方々が、液状化防止事業の事業エリア内において、液状化の再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で最大三分の二の補助率で支援を行う事業です。 　具体的には、液状化により被災した地盤や住宅の基礎などは、液状化の再発防止のための工事を行う際に更なる住宅の傾斜や宅地の陥没などを引き起こすなどの支障を生じるおそれがあるため、その復旧などを支援対象としております。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、今後、上限額を含め、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。 　国土交通省としては、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。国の制度においては、国の負担が三分の一であることを定めているものであり、自治体が補助の内容を決めた場合には、地方負担の三分の一を超えて支援することは可能でございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　この事業は、宅地液状化防止事業の事業エリア内において行うものでございます。したがいまして、この宅地液状化防止事業の事業を行うエリア内において、その工事を行う前に行う事業でございますので、まずはやはり宅地液状化防止事業を実施するということが決まった後に使っていただくということになります。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。 　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。 　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。 　ＪＲ東

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。 　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。 　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○田中（知）政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月二日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車六台が出動し、泡消火薬剤を使用して消火活動を行っております。 　この消火活動では、規制されたＰＦＡＳが含まれていない泡消火薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳ、これは含まれている可能性がございます。