国土交通省大臣官房技術審議官

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。 　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。 　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○田中（知）政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月二日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車六台が出動し、泡消火薬剤を使用して消火活動を行っております。 　この消火活動では、規制されたＰＦＡＳが含まれていない泡消火薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳ、これは含まれている可能性がございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　平成二十八年熊本地震で液状化被害を受けた地域では、熊本市など三地区で宅地液状化防止事業が実施され、発災後、工事着手までは二から三年を要したと承知してございます。主な理由としては、工法を選定するために必要な現地調査や設計、選定した対策工法の適用可否を判断するための実証実験が必要であったことが挙げられます。 　令和六年能登半島地震による液状化被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し国の直轄調査を進めており、当該調査で得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援を行い、可能な限り早期の事業化が実現するように努めてまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。 　このため、今回の能登半島地震においても、これまでの地震による被害と同様に、三千平方メートル以上の一団の土地の区域であること、区域内の家屋が十戸以上であることなどを要件としております。 　その上で、今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、地方公共団

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　住宅・建築物安全ストック形成事業は、宅地液状化防止事業の着手前に活用することが可能です。本事業は、面的な液状化対策に先行して耐震改修工事に支援することができるため、スピーディーな対応が可能になるものと考えております。 　また、住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けた後に宅地液状化防止事業が行われる場合、支援の範囲が重ならないように留意した上で、宅地液状化防止事業の効果促進事業による追加的な支援を行うことが可能です。 　今後の円滑な運用に向けては各地方公共団体の取組も重要になることから、個別相談などを通じて丁寧に説明するとともに、県とも連携し、しっかり支援してまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土地理院のわがまちハザードマップによれば、全国で四百五十三自治体が、インターネット上で、液状化しやすさマップのような液状化リスクを表した情報を公開しているとされております。 　ただし、委員御指摘のとおり、埋立地や旧河道など、地下水位が高く液状化のリスクが大きい地域は全国に一定程度存在しているものと認識してございます。こうした地域では、ボーリング調査から得られる地盤情報などを踏まえたハザードマップの整備が重要であり、地方公共団体における取組を加速させる必要があると考えております。 　このため、国土交通省では、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。 　また、令和三年二月に、リスクコミ

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などによって被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であると認識してございます。 　ただし、地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援をしてまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震による宅地の甚大な液状化被害を踏まえ、三月二十二日に開催された第四回復旧・復興支援本部において、その支援措置の具体的内容が決まりました。 　まず、石川県内を始め、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げます。 　あわせて、被災者の方々が、再発防止のための工事の前に、工事の支障となる宅地の地盤や住宅基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援します。 　さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。 　なお、これらの被災者の方々に対する支援と、災害救助法に基

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震における液状化被害は、現在詳細を確認中ですが、国土交通省北陸地方整備局と公益社団法人地盤工学会北陸支部が公表している液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く発生しております。一方で、危険度が高いとされた地域であっても液状化被害が確認されていないケースも多く見られるところですが、リスクを共有するという観点からは有用だったと考えております。 　このような液状化ハザードマップの高度化を図り、全国の液状化被害が懸念される地域において、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要と認識しております。 　一方で、現時点では、各公共団体において、液状化ハザードマップの高度化が十分に進んでおりません。 　

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化予測の不確実性又は対象地域が広範に及ぶことなどから、液状化ハザードマップの作成をまず促進するということが大事だというふうに考えております。 　このため、現時点で、各地方公共団体に対して、国の方で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めて、地方公共団体に対して実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、液状化ハザードマップの作成を促進するということをしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。