国土交通省大臣官房技術審議官

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　面的な地盤改良などの液状化対策の実施に当たっては、対策工法の実効性の検証や、地域住民の合意形成などに丁寧な対応が必要になると考えており、これには一定の時間を要するものと考えております。 　一方で、被災された住民の方々には早期に住宅宅地の復旧を行うニーズがあるものと承知しており、できる限り早く、地域における面的な液状化対策の方針をお示しすることが望ましいと考えております。 　国土交通省といたしましては、被災自治体における面的な液状化対策に向けた検討が円滑に行われるよう、しっかりと支援してまいります。 　以上です。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところです。 　また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。 　今後は、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。 　国土交通省としては、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかり取り組んでまいり

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化の再度被害の防止につきましては、例えば、平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策に対して、防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえて、液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○菊池政府参考人　今回の地震におきましても、熊本地震における取組も踏まえて、液状化への支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回の地震においても、そのように考えております。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、埋立地とか旧河道など、液状化のリスクの高い地域は全国に一定程度存在しているものと認識しております。 　このため、国土交通省においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、令和二年に全国の液状化の発生傾向図を作成、公表し、地震に液状化が生じる傾向が強い地域の周知を図ってきたところでございます。全国の液状化被害が懸念される地域において、今後発生し得る大地震などによる被害を軽減するための液状化予防対策を促進する必要があると考えております。 　国土交通省といたしましても、地方公共団体が実施する液状化に対する安全性の調査や住民への情報提供、対策工事などの取組を支援してまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　まず、液状化の発生傾向図、これについては全国で作成、公表しているところでございます。 　それぞれの地域における住民への情報提供、対策工事などにおきましては、地方公共団体が現在実施しているところでございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　対策工事は、それぞれの地権者あるいはいろいろな造成工事によって行われるものでございまして、それぞれの地域ごとに行われているものでございますので、全国一律にという数字ではなかなかちょっと示すのが難しいかと思います。

○林（正）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれております。 　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備の設置が可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体等に周知したところです。 　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や地元自治体とも緊密に連携し、民間の力もおかりしながら、宿泊環境の改善に取り組んでまいります。

○林（正）政府参考人　被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれています。 　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備が設置可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体などに周知したところでございます。 　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や関連業界団体、地元自治体とも緊密に連携し、工事従事者の宿泊環境の改善に取り組んでまいります。

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省では、航空ネットワークの維持、充実を図る観点から、有償の旅客便に対して着陸料等の割引を実施してきているところであります。そのため、メンテナンス目的などの無償での飛行は、着陸料のネットワーク割引の対象外となっております。 　一方で、沖縄の経済振興を図る観点から、沖縄を離発着する航空機に対して、それが無償での飛行であったとしても、機材の重量に応じて、六分の五等の着陸料の減免を講じております。また、着陸料以外では、航行援助施設利用料や航空機燃料税について、有償、無償の航空機に関係なく軽減措置を講じております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するよう、施策を実施してまいりたいと考えております。