国土交通省大臣官房技術審議官

○政府参考人（林正道君）　スライド条項について手続を簡素化することは、発注者、受注者双方にとって有益であると考えております。 　手続の煩雑さについては、国土交通省直轄工事では、例えば工事全体の急激な物価変動に対応するインフレスライドは、受注者が日頃管理している工事量を基に発注者が変更額の算定を行うなど、受注者の負担軽減に努めております。 　また、手続の分かりやすさ、分かりにくさについては、国土交通省のホームページでスライド条項に関するよくある質問、いわゆるＦＡＱの公表をしたりスライド条項の活用を促すチラシを配布するなど、周知徹底を行ってきたところであります。地方公共団体に対してもスライド条項の適切な運用を要請しているほか、直轄工事における取組の周知も行っております。 　手続の簡素化は常に改善が必要と考えており、提出書類の削減やデジタル技術の活用など、引き続き業界とよく意見交換を行い、

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。 　国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区において安全対策が実施されております。 　続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。 　地方公共団体がブロック塀の耐震診断や改修、撤去を行う場合に防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和四年度四月一日時点で約九百の市区町村で制度が用意されております。 　国土交通省といたしましては、宅地擁壁やブロック塀の安全性が確保されるよう

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ東日本によれば、鉄道施設の損害に関し保険会社と契約をしていると聞いております。同社によれば、実際の保険の適用については、契約内容、復旧費用などを勘案し、個々の事案ごとに判断することとしているとのことでございます。 　今回の米坂線の被災に関しましては、現時点では保険会社に対して保険金の請求をしていないと聞いております。

○政府参考人（岸谷克己君）　個々の契約内容等につきまして、私ども把握をしておりません。申し訳ございません。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　米坂線は、米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても今泉駅から坂町駅間で不通になってございます。御指摘の今泉駅から羽前椿駅間を含む今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から羽前椿駅間の運転再開は困難と聞いております。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。 　お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。 　現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。