国土交通省大臣官房技術審議官

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。 　お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。 　現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。 　今回の東海道新幹線の運転見合せでございますが、まず、今御指摘ございましたように、六月二日に大雨によって午後二時四十六分ぐらいから一部運転見合せが始まりましたけれども、事前に例えば計画運休みたいなことができたかという意味においては、やはり線状降水帯の降雨量の予測というのはかなり難しいところがありまして、予測値でいきますと規制値には達しないので運行を止めるというところまではいかなかったというのが実態でございまして、今先生から御指摘ありましたように、結果として、その後、大雨が規制値を超えて、次の日まで止まるという事態になってございます。 　実際に止まって、御指摘のように列車ホテルということにもなりまして、いわゆる新幹線の車両につきましては、在来線ですとおっしゃるとおり停電してクーラーも止まるという可能性は非常に高くなるんですが、新幹線の場合は

○奥田政府参考人　お答えをいたします。 　御質問のございました明知鉄道の実証実験でございますが、既存の手続を経た車両で、そこに入っている既存の動力発生装置を使用してやる実験ということでございますので、この実験に先立って新たに必要となる鉄道所管の手続というのはございませんので、御質問のあった許可とか、そういう行為は、国土交通省としては発生してございません。 　以上です。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁をしたとおり、都市計画法に基づく開発許可は、あくまでも、良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者たる地方自治体が、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合は許可するというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも勘案して許可をされたものというふうに認識してございます。 　以上でございます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。 　費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。 　なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算が困難な効果として、例えば、地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。

○佐藤政府参考人　公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。 　委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をしております。

○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。 　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。 　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。

○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。 　実際、行政処分自体は実際行ってございませんけれども、国土交通省としては、いわゆる事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか同計画の着実な実施を促すといったことで対応しようということと、それから、安全、運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になってその安全対策を行うというような制度を構築するということで国交省としては対応してきたということでございます。