国土交通省大臣官房技術審議官

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、そして建設業者で構成される中央建設審議会における、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当でないとの議論に基づき策定された公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 　このスライド条項は、物価上昇局面だけでなく、下落局面でも発動されるものであり、物価上昇局面では、受注額の一定割合を受注者に負担いただく一方、下落局面においては、受注者は一定割合を超えた分を返金するということになっております。 　御指摘のように、資材価格の高騰による影響を緩和するために、スライド条項の負担率軽減について御要望があることは承知しているものの、負担率の低減によるスライド条項適用件数の増加に伴う事務手続の増大、そして、下落局面での受注者の負担増なども懸念

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄道分野においても水素の利活用を推進することが必要であると考えております。中でも、非電化区間を走るディーゼル車両から水素燃料電池鉄道車両への置き換えを進めることは極めて重要な課題と認識してございます。この水素燃料電池鉄道車両につきましては、二〇三〇年度の営業運転開始に向けまして、現在、ＪＲ東日本において開発が進められております。 　国土交通省におきましては、本年四月、有識者等により構成される水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会を設置し、安全を確保するための技術基準等の整備に向けた検討を行っております。引き続き、関係省庁等と連携しながら、水素燃料電池鉄道車両の導入、普及に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（今井新君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たりましては、水素やアンモニア、さらには回収したＣＯ２の効率的かつ安全な海上輸送が重要でありまして、それを担う新たな運搬船が必要となります。また、水素やアンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船の開発あるいは普及といったことも必要になってまいります。 　このため、政府では、関係省庁が連携し、グリーンイノベーション基金などを活用し、液化水素やアンモニアの運搬船あるいは燃料船の技術開発や実証の支援を行っております。また、液化ＣＯ２運搬船につきましては、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶による輸送実証に対し支援を行っています。さらに、今年度からは、ＧＸ経済移行債を原資としまして、エンジンや燃料供給システムなどを含め、ゼロエミッション船などの生産基盤の構築に向けて、造船事業者や関連舶用機器メ

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　駐車場法、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法においては、一定規模以上の一般公共の用に供する時間貸し駐車場の構造、設備及び駐車料金の額について一定の基準への適合を求めておりますが、駐車料金の支払い手段については定めておりません。 　なお、一般論として申し上げれば、駐車料金の支払い手段について、利用者の利便性や設備投資費用などを考慮しつつ、個々の駐車場管理者において判断されるものと認識しております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。 　現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。 　次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。 　令和六年能登半島地震では、大規模盛土造成地マップに示されていない箇所において、盛土造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。盛土造成地で被害が生じた箇所については、大規模盛土造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には大規模盛土造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。 　次に、二〇一三年以前に造られた盛

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。 　大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域の御協力をいただきまして、岸壁に係留した大型船舶の解体の実証を行いました。 　その結果、国内の岸壁におきまして大型の船舶の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できました。 　このような重要な成果が得られました一方で、従来、開発途上国で解体されている大型商船につきましては、船舶の購入や解体に要した費用と比べ、鉄スクラップなどの売却による収入が低

○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。 　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。 　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町づくりや誰もが移動しやすい町づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の基幹的な公共交通として、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。 　令和六年三月に公表された那覇市ＬＲＴ整備計画素案では、中心市街地、真和志地域、新都心地域の三つの拠点を結ぶ基幹的公共交通としてＬＲＴを位置づけ、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい町づくりを目指すものとされております。 　なお、この計画素案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この素案を基に関係機関との協議を行い、令和八年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。 　以上でございます。