国土交通省大臣官房技術審議官

○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。 　能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。 　国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。 　また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状化対策を含む災害復興計画を策定をいたしました。今後はこの復興計画に基づき町の復興を進めるものと承知をしております。 　国土交通省としては、内灘町で液状化対策を含めた復旧復興が円滑に進むよう、引き続き支援を

○政府参考人（服部卓也君）　お答えを申し上げます。 　能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。 　さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、浦安市など過去の被災自治体における液状化対策の取組状況を直接紹介をいただくなど、連携を図っているところでございます。 　国土交通省としては、地域の実情を踏まえ、安全、安心な町づくりを自治体が進めていけ

○服部政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。 　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。 　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。 　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、リニア中央新幹線の建設におけるトンネル掘削による大井川中下流域の水資源への影響につきまして、有識者会議を開催し、科学的、工学的な観点から議論を行い、令和三年十二月に報告書を取りまとめております。 　この報告書において、導水路トンネル等によりトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持されるとの専門的な判断がなされております。 　また、報告書の取りまとめを受けまして、国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づく対策を講じるように求めております。 　今後は、静岡工区の水資源の確保について、ＪＲ東海が報告書で整理された対策を着実に実行していくことが重要であることや、委員御指摘の地域の方々から国の関与の継続について要請いただいたことから、本年二月より、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催しておりま

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　ＪＲ東海からは、既設の観測用の井戸において二月二十日に水位の低下傾向を確認し、速やかに地域の関係者や瑞浪市に連絡をした、一方、岐阜県に対しては、内容をきちんとまとめて報告したいと考えていたところ、報告が五月一日になったとの説明を受けております。 　国土交通省に対しましては、五月の十五日に報告がございました。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ東海からは、本年二月の中旬、現在のトンネルの掘削位置から約百メートル手前の箇所を掘削していたところ、トンネル内の湧水量が増加した、トンネル湧水量については常時計測を行っているとの報告を受けてございます。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設に当たりまして、平成二十六年に、環境影響評価において、環境影響を低減するための様々な講ずるべき措置を表明してございます。これに基づき対策が行われているものと承知しております。

○岸谷政府参考人　お答えを申し上げます。 　一般論でありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、業務の効率化や施策の高度化に向けて、インフラデータの連携基盤である国土交通データプラットフォームを使って、現実空間を仮想空間に再現する、いわゆるデジタルツインの検討を進めています。 　その具体的な取組の一つとして、大阪・関西万博会場を仮想空間に再現し、会場内の熱中症や会場周辺地域の高潮に関する高解像度物理シミュレーションを実施し、その結果を日本国際博覧会協会に提供すること等を予定しております。この取組は、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにも位置づけられております。 　お尋ねの、現在の社会実験の進捗状況につきましては、シミュレーションに活用するモデルの構築が概成しております。今後、万博会場内やその周辺において気象観測を行い、シミュレーション結果の精度について確認する予定となっております。 　また、万博開催期間中の運用方針に

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　国土交通省の一般的な土木工事の仕様を定める土木工事共通仕様書案においては、建設発生土、流用土、発生土という用語が使われています。 　国土交通省が発注する土木工事においては、一般的に、建設発生土は建設工事に伴い副次的に得られた土砂であり、このうち、流用土は自工区で流用する建設発生土、また、発生土は自工区で流用できない建設発生土で他工区等へ搬出するものを示していると認識しております。