国土交通省大臣官房技術審議官

○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。 　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。 　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町づくりや誰もが移動しやすい町づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の基幹的な公共交通として、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。 　令和六年三月に公表された那覇市ＬＲＴ整備計画素案では、中心市街地、真和志地域、新都心地域の三つの拠点を結ぶ基幹的公共交通としてＬＲＴを位置づけ、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい町づくりを目指すものとされております。 　なお、この計画素案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この素案を基に関係機関との協議を行い、令和八年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでＬＲＴを整備した事例としては、昨年八月に開業した芳賀・宇都宮ＬＲＴがございます。 　以前から、宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市では、ＬＲＴの整備と併せてバス路線の再編やデマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通間の乗り継ぎ割引制度など運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。 　開業後は、ＬＲＴの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。 　現在、那覇市でも、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町や誰もが移動しやすい町をつくる必要があると考えており、ＬＲＴ導入に向けた検討を進めていると承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳは、公共事業等において新技術を活用するため、活用を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備しているデータベースです。技術開発者側から申請された効果などの情報を広く工事、設計担当者の目に触れる状態にして、現場での活用を促し、課題を洗い出して、技術の改善を促すという好循環を目指しています。 　国土交通省のＮＥＴＩＳにおいては、国交省登録装置という呼称は定めておらず、また、ＮＥＴＩＳに登録されていることを示すマークは定めておりませんが、委員御指摘の製品については、ＮＥＴＩＳに二〇一〇年十二月から二〇一六年四月まで登録されていたことは事実でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業は、被災者の方々が、液状化防止事業の事業エリア内において、液状化の再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で最大三分の二の補助率で支援を行う事業です。 　具体的には、液状化により被災した地盤や住宅の基礎などは、液状化の再発防止のための工事を行う際に更なる住宅の傾斜や宅地の陥没などを引き起こすなどの支障を生じるおそれがあるため、その復旧などを支援対象としております。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、今後、上限額を含め、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。 　国土交通省としては、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。国の制度においては、国の負担が三分の一であることを定めているものであり、自治体が補助の内容を決めた場合には、地方負担の三分の一を超えて支援することは可能でございます。 　以上でございます。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　この事業は、宅地液状化防止事業の事業エリア内において行うものでございます。したがいまして、この宅地液状化防止事業の事業を行うエリア内において、その工事を行う前に行う事業でございますので、まずはやはり宅地液状化防止事業を実施するということが決まった後に使っていただくということになります。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。 　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。 　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。 　ＪＲ東

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。 　以上でございます。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。 　以上でございます。