国土交通省大臣官房長

お答え申し上げます。 　国土交通省の各地方整備局が発注する直轄工事、これにおきましては、施工中の工事との一体性や施工体制などを総合的に勘案をいたしまして、合理的と判断される場合には適切に契約変更で対応しております。 　委員御指摘の設計変更三〇％ルールというのは、変更見込み金額が請負代金額の三〇％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするということとなっております。 　現に施工中の工事と分離施工が困難なものは契約変更で対応することとなりますが、例えば当初契約で発注者が示した地盤状況が現場の状況と、状態と一致しない場合、こうした場合には契約変更により地盤改良工事を追加するといった事例がございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　国土交通省の公共事業におきます令和七年度の当初予算の契約率、これ前年度からの繰越しも含めてでございますが、今年の二月末時点で約八七％というふうになっております。

お答え申し上げます。 　国土交通省の公共事業におきます令和六年度の決算の不用率は〇・七％というふうになっております。

お答え申し上げます。 　公共事業の執行につきましては、予算成立後直ちに各地方支分部局や地方公共団体への配分、また、入札手続を経て民間事業者への発注、契約、工事の施工、事業完了という流れになります。 　この公共事業の流れの中で、民間事業者への支払いにつきましては、会計法等に基づきまして、建設事業者の資材の購入であるとか労働者の確保などの建設工事の着手資金としての前金払いというのがございます。また、事業の進捗状況に応じた出来高に対します出来高部分払い、また事業が完了した際の精算払いなど、民間事業者からの請求に基づきまして、直轄事業の場合には国から直接民間事業者へ、補助事業の場合には国から公共団体経由で民間事業者に支払いを行っております。 　支払いまでの期間につきましては、予算成立から早ければ一か月半ぐらいで契約まで至りまして、前金払いの請求がなされます。また、四半期に一度、財務省へ執行見

お答えいたします。 　国土交通行政は、お話のありましたとおり、国土形成計画の推進であるとか、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきます取組の実施を始めといたしまして、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しているものでございます。 　そのため、国土交通行政を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり、必要な人員の体制確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。 　特に、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担います地方整備局等の定員につきましては、近年の自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度純増となっておりまして、また、国土交通省全体の定員につきましても同時期より毎年度純増となっており、令和七年度現在、地方整備局等を含めまして約六万人というふうになっております。 　国土交通省といたしましては、令和八年度の定員につきましても、引

お答えいたします。 　国土交通省におきます女性職員の登用拡大の目標値につきましては、女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための国土交通省取組計画におきまして、今年度末、令和七年度末までに、本省課室長相当職は三・四％、地方機関等課長・本省課長補佐相当職は八・三％と目標を定めております。 　この目標に対しまして、本年十一月二十八日に内閣人事局が公表いたしました女性国家公務員の登用状況のフォローアップにおきまして、本年七月一日現在の国土交通省におきます女性職員の登用割合につきましては、本省課室長相当職は三・六％と先ほどの目標値を達成しておりますけれども、地方機関課長・本省課長補佐相当職は七・八％となっておりまして、先ほどの目標値を下回っているところでございます。

お答えいたします。 　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々なハード中心のまちづくり事業に対しまして、国費により支援する制度でございます。地域の実情に合わせたきめ細やかな支援を行っているところでございます。 　支援内容も、道路、港湾、まちづくり、地域公共交通再構築など、幅広く対象としておりまして、例えば委員御地元の大阪府高槻市や島本町におきましても、公営住宅や下水道の整備などに活用されており、安定的、持続的な予算の確保は極めて重要であると認識をしております。 　御質問の暫定税率分を含めました軽油引取税につきましては、地方の一般財源でございますので、私ども所管の交付金制度であるこの社会資本整備交付金の予算とは直接的な関係はございませんが、社会資本整備交付金につきましては、地方にとって活用しやすいというお声をいただいており、近年、地方公共団体から要望額が増加傾向にござ

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました部分でございますけれども、私ども、今御指摘ございましたように、総務省の編さんいたしました情報公開法の逐条解説書における解説、これを踏まえまして私どもとして定めたものでございます。

お答え申し上げます。 　当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。 　その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。 　なお、その後、委員御指摘のとおり、平成二十五年度予算より増加に転じまして、平成二十六年度予算以降、約六兆円程度の水準が続いておりますが、直近の例で申し上げると、令和六年度や七年度の予算編成の基本方針におきましては、前年度の補正予算と一体で当初予算

お答え申し上げます。 　国家公務員法に基づきまして離職後二年以内に再就職した場合の届出によりますと、過去十五年間に日本空港ビルデング社への再就職を届け出た国交省の元職員は五名おりまして、このうち届出時に役員として再就職した者はおりません。なお、この五名につきまして同社に確認いたしましたところ、現在は四名の元職員が常勤職員として在籍しておりまして、うち二名が役員であるとのことでございました。